北海道の「司法過疎」問題が浮き彫りに。弁護士が少なく、法的トラブルに直面した際に助けを求めることが困難な状況が続いている。
多くの地域では、弁護士や司法書士といった法律の専門家が極端に少なく、住民が法的なトラブルに直面しても助けを求めることが困難な状況が続いている。
特に、暴風雪の中、夫のDVから逃げてきた女性が数十キロ先の弁護士事務所に駆け込むという実例が紹介されており、法律的な支援を受けるために大きな困難を伴うことが強調されている。
北海道は広大な面積を持つにも関わらず、弁護士の数は全国の2%に過ぎず、その大半が札幌周辺に集中している。
これにより、特に地方に住む人々は法律トラブルに直面した際、近くに頼れる弁護士がいないために泣き寝入りせざるを得ない状況が生まれている。
例えば、札幌から250キロ以上離れた稚内には弁護士が2人しかおらず、その2人で広大な地域をカバーしていることが示されている。
加えて、地方では交通手段が限られているため、高齢者などインターネットに不慣れな人々は、法律相談を受けることがさらに難しくなる。
これらの問題は、法律の専門家が地域に十分に存在しないことが、住民の権利を守る上での大きな障害となっていることを示している。
参考リンクhttps://news.yahoo.co.jp/articles/95eceed885009bc78f0ce379f3b85820c92b6709
北海道の司法過疎問題に関するコメントは、主に弁護士の実務能力や資格の必要性に関するものでした。
多くのコメントでは、弁護士が業界に無知であることが指摘され、特にサラリーマン弁護士が現場の法的問題を理解していないケースが目立つとされました。
一般法は理解していても、特別法については知識が不足している弁護士が多く、営業職の方が法律に詳しいという逆転現象があるとの意見もありました。
このような状況から、法学部を卒業した人が誰でも弁護士になれるようにすることで、実務に関する理解が深まり、司法過疎問題に対処できるのではないかとの提案もありました。
さらに、日本の司法制度についても言及され、司法書士が訴訟書類の作成を独占している点が強調されました。
過疎地ではリモートでの対応が重要であり、訴訟代理権の緩和や隣接資格の活用が提案されました。
また、弁護士に対する信頼性についても疑問視され、自ら裁判を行った経験から、法律を学んだ一般の人の方が頼りにされることもあると述べられました。
さらに、弁護士や北海道庁職員が札幌に集中する現状が過疎の一因とされ、地域間の人口比を考慮する必要性も指摘されていました。
このように、コメントは多角的に司法過疎問題を捉え、解決策を模索するものでした。
ネットコメントを一部抜粋
業界を全く知らないサラーリーマン弁護士がたくさんいました。
営業マンのほうが法律を知っているなんて例は枚挙に暇がありません。
リモートを増やすのが一番だけど、過疎地では対面に限って訴訟代理権の緩和が必要です。
弁護士より法律勉強している堅気の方が頼りになるような（笑）
弁護士も北海道庁職員も札幌市に住みたいんです。