JR東日本が2023年度の利用状況を発表し、赤字ローカル線が36路線72区間に増加。特に営業係数が高く、利用者数が減少していることが明らかに。
このデータは、地域の理解を深め、持続可能な交通体系についての議論を促すために公開されており、2019年度からの情報を基にしています。
今回の発表では、平均通過人数が2000人／日未満の路線が36路線72区間に増加したことが明らかになりました。
これは昨年度の34路線62区間からの増加で、地域の交通問題が深刻化していることを示しています。
特に営業係数が高かったのは久留里線の久留里～上総亀山間で、営業係数は13580に達しました。
これは100円の営業収入を得るために13580円の営業費用がかかることを意味しています。
1987年度と比較すると、平均通過人数は92％減少しており、地域の利用状況が厳しいことを物語っています。
次に営業係数が高かったのは津軽線の中小国～三厩間で13520でしたが、こちらは2022年8月の豪雨による被災後、バス代行輸送が行われています。
その他、陸羽東線や花輪線、飯山線なども営業係数が高く、特に陸羽東線の鳴子温泉～最上間では1日あたりの平均通過人数が51人と非常に低い状況です。
72区間の中で7区間は1日100人以下の利用にとどまり、収支率も1％以下と深刻な状況です。
これらのデータは、地域交通の持続可能性を考える上で重要な指標となっています。
参考リンクhttps://news.yahoo.co.jp/articles/4d365769bfdd9e8da9c476f8082b0acb3738cae4
JR東日本の赤字ローカル線が72区間に増加したというニュースに対し、ネットのコメントでは様々な意見が寄せられました。
多くのコメントが、地方交通の維持や廃止についての議論を展開しており、特に赤字路線の管理に関する意見が目立ちました。
あるコメントでは、JR東日本が民間企業である以上、採算の取れない路線を維持するのは難しいとの指摘がありました。
また、赤字路線の収支を公表し、廃止の意向を沿線自治体に伝えるべきだとの意見もありました。
さらに、国が地域の交通を守る責任があるとの声もあり、交通の衰退が国力の低下につながるという懸念も表明されていました。
過疎化や少子高齢化が進む地方では、利用客が減少しており、赤字が増えていることが指摘されていました。
特に、地震時に重要な役割を果たした路線については、国や自治体が維持費を負担すべきだとの意見もありました。
全体として、赤字路線の今後のあり方について、より具体的な議論が求められるという意見が多く見受けられました。