日本政府は、国連女性差別撤廃委員会の皇室典範改正勧告に抗議し、拠出金からCEDAWを除外した。この動きは、実利外交へのシフトを示唆しており、国際社会からの反発を招く可能性がある。
この勧告は「男系男子」に限った皇位継承が女性差別にあたるとの指摘を受けたものであり、政府は内政干渉と反発している。
特に、外務省内では、トランプ政権の「実利外交」を模倣する動きが見られ、価値観外交からのシフトが懸念されている。
赤阪清隆氏は、日本政府がより外交的な対応を取るべきだったと指摘し、過去の拠出金額は2000万～3000万円程度だが、CEDAWへの拠出は2005年以降行われていないことを明らかにした。
赤阪氏は、国連の勧告に対しては正々堂々と反論するべきであり、拠出金を絡めた対応は「大人げない」と批判した。
また、国際社会からは中国やトランプ外交の二番煎じと見られることへの懸念も示された。
外務省内では、自由民主主義を重視する価値外交が他国との競争において劣位に陥るのではないかとの不安が広がっており、安倍晋三首相が推進した「自由で開かれたインド太平洋」構想にも疑問が呈されている。
日本の国力低下を背景に、実利外交の重要性が増しているとの声が上がっている。
参考リンクhttps://news.yahoo.co.jp/articles/78aee1e6c374d407443e3b5dabfd821bf001f3ac
日本政府が国連女性差別撤廃委員会への拠出金を拒否したことについて、ネット上では多様な意見が交わされました。
多くのコメントでは、国際的な圧力に対する反発や内政干渉への懸念が強調されていました。
特に、女性天皇の是非や皇室典範の改正に関する議論が活発であり、国民の意見が政治に反映されていない現状が批判されていました。
例えば、女性が天皇になる資格があると考える国民が多い一方で、政治家がその意見を無視しているという意見が見受けられました。
また、国連からの勧告に対する反発として、歴史的背景や文化を尊重する必要があるとの意見もありました。
これに対して、国際社会との関係をどう構築するかについての懸念も示され、外交における日本の立ち位置や戦略についての議論が行われていました。
全体として、国民の意見と政府の対応が乖離していることが、今回の拠出金拒否の背景にあると考えられます。
ネットコメントを一部抜粋
日本は間違ったことは間違っているとちゃんと主張することが出来ない。
国連女性差別撤廃委員会の勧告は大変ありがたく思った純日本人です。
外交だけでなく、内政においても、お金に頼るのではなく、他者の理解を得る努力が大切ではないか。
国際社会では受け容れられない事には目に見える対抗措置を取らないと受け入れたと受け取られてしまう。
今回の措置は致し方の無い所。
国家の成り立ちや歴史を無視して西欧的価値観を押し付ける傲慢さへの反発という面では評価に値するでしょう。