金融庁が暗号資産を有価証券と同等の金融商品として位置づける検討を進めており、ETF解禁の可能性が浮上。2026年の法改正を目指し、規制の詳細や対象銘柄について議論が行われる。
具体的には、金融庁は現在、暗号資産に関する規制の見直しを有識者との非公開の勉強会で行っており、その成果を基に2023年6月中に制度改正の方向性を公表する予定である。
さらに、秋以降に開催される金融審議会での意見を踏まえ、2026年の通常国会に関連法の改正案を提出することを目指している。
このような制度変更が実現すれば、暗号資産が法的に有価証券と同等の扱いを受けることになり、国内での暗号資産の現物ETF（上場投資信託）の解禁も視野に入る可能性がある。
しかし、具体的に金商法の現行の有価証券の枠組みを暗号資産に適用するのか、あるいは新たな規制を設けるのかは今後の議論に委ねられている。
また、規制対象となる暗号資産の範囲についても、主要銘柄に絞るかどうかが議論される見込みだ。
昨年8月には金融庁の井藤英樹長官が暗号資産ETFの承認について慎重な姿勢を示し、同年12月には石破茂内閣総理大臣が国民にとっての投資の容易性を考慮する必要があるとコメントした。
一方で、業界からは昨年10月に暗号資産ETFの組成に向けた提言が出されており、ビットコインやイーサリアムなどの主要暗号資産を優先的に扱うべきとの意見が挙がっている。
これらの動きは、国内における暗号資産の法的地位の向上や投資環境の整備に向けた重要なステップとなるだろう。
参考リンクhttps://news.yahoo.co.jp/articles/5b1883e4ba0b3121f506187a6f14c103f4ff58e4
金融庁が暗号資産の法的地位を検討し、ETF解禁の可能性が示唆されたことに対して、ネット上では多くのコメントが寄せられました。
コメントの中では、日本が暗号資産関連のビジネスで世界に後れを取っているとの指摘があり、特に資産家への影響が懸念されていました。
また、税制についての意見も多く、現行の高税率の見直しが求められ、特に富裕層に対する課税が問題視されていました。
税率の引き下げや有価証券と同等の扱いを求める声が多く、これが市場活性化につながるとの期待も表明されていました。
さらに、暗号資産のリスクや価格の安定性についても意見が分かれ、ETFの導入がその解決策となる可能性があるとの意見もありました。
全体として、暗号資産に対する前向きな議論が進んでいることは歓迎されつつも、改革の遅れやアメリカの動きに追随する形になっていることに対する懸念も見受けられました。
ネットコメントを一部抜粋
暗号資産関連のビジネスで世界に後れを取っているのが日本で、資産家もモロに影響を受けている。
長かったけど報われて良かったとおっしゃってました。
アメリカ等政府がBTCの価値を認め始めたこの流れに日本も遅れないようにしてほしい。
特に多額の評価益を持つ方の遺産については、譲渡益課税と相続税を取られると利益の100％以上の課税となると言われています。
日本はいつもアメリカの追従するしかないのかね。