フジテレビの日枝久氏が米ファンドから辞任要求を受け、徹底抗戦の姿勢を示している。視聴率低下とスポンサー離脱が続く中、第三者委員会の調査結果が彼の去就に影響を与える可能性がある。
最近、フジテレビは元タレントの中居正広氏に関連するトラブルが発生し、視聴率が低下し、スポンサーも80社以上が離脱する事態に陥っている。
特に、フジの視聴率は他の在京キー局と比較しても厳しい状況にあり、全日帯の視聴率は2.3％から2.2％と下降している。
日枝氏は過去に数々の危機を乗り越えてきた経歴があり、特に1992年にはクーデターで当時の会長を追放し、2005年にはライブドアとの経営権争いに勝利している。
現在、日枝氏にとって重要なのは、第三者委員会の調査結果であり、これが自身の無関与を証明するものであると信じている。
しかし、第三者委員会の委員長である竹内朗弁護士は厳格な調査を行っており、その結果次第では日枝氏が辞任を余儀なくされる可能性がある。
特に、株主総会を控えた6月には、調査結果が日枝氏の去就に大きな影響を与えると見られている。
日枝氏が辞任しない場合、株主総会での紛糾が避けられないため、彼自身もこの結果を重く受け止めている様子だ。
参考リンクhttps://news.yahoo.co.jp/articles/d3afb4ec57d971759586399e4ce9a8bdd0559dfe
ネット上のコメントでは、フジテレビの日枝氏に対する辞任要求やその背景について多様な意見が寄せられていました。
多くのコメントは、日枝氏の経営姿勢や企業文化についての懸念を表明しており、特に第三者委員会による調査の信頼性について疑問を呈する声が多かったです。
日枝氏が長年にわたりトップに君臨してきたことから、彼の退任がフジテレビの社風を刷新するための重要なステップであると考えられていました。
また、企業のガバナンスやコンプライアンスの重要性が強調され、過去の不祥事が企業の信頼性に与える影響についても言及されていました。
さらに、年齢や役員の責任についての意見もあり、特に高齢の経営者が組織に与える影響が懸念されていました。
全体として、日枝氏の辞任がフジテレビの未来にとって必要不可欠であるとの意見が多く見受けられましたが、その一方で、企業文化の改善や新たな経営陣の必要性についても強調されていました。
ネットコメントを一部抜粋
旧ジャニーズ事務所が立ち上げた特別チームは、日弁連ガイドラインに沿った第三者委員会ではない。
企業会計・不正経理の専門家なので、今回の事案に適しているかはわからない。
想像で彼らの能力に疑問を呈したり、どうせお手盛りだと言う前にまずは報告書を待ちたいものだと思っている。
戦うのは勝手ですけど…スポンサーは付きませんから番組は作れませんね。
日枝氏が不祥事と直接関係している証拠が出てくるわけではないでしょうし、外資が辞任をせまったところで…。