マクロン仏大統領がトランプ氏のガザ住民移住案に反対し、住民への敬意を強調。国際法違反の懸念も浮上。
マクロン氏は、パリでのインタビューにおいて「不動産事業ではない」と強調し、200万人もの住民に一方的に移住を告げることはできないと述べました。
彼は、イスラム組織ハマスによるイスラエルへの攻撃以降、フランスはイスラエルの自衛権を支持する立場を取っているものの、同時にイスラエルの政策や軍事行動については批判を続けています。
特に、昨年にはイスラエル軍への武器輸出を停止し、他国にも同様の対応を促しました。
マクロン氏は、民間人を標的とする大規模な軍事作戦は正当化できないと語り、ガザの住民が故郷に留まりたいという希望や、周辺国であるヨルダンとエジプトの意向を考慮する必要があると訴えました。
トランプ氏の周辺では、ジャレッド・クシュナー氏がガザ住民を一掃し、海岸の土地を開発する計画を提案しており、イスラエル国内でも極右団体がアラブ系住民の退去を掲げています。
しかし、住民から土地を奪う行為は国際法に違反し、国際社会からの非難を浴びる可能性が高いとされています。
国連のアントニオ・グテーレス事務総長はこの計画を「民族浄化」と非難し、ドイツのシュタインマイヤー大統領も「容認できない」と述べました。
一方で、オランダの極右指導者ウィルダース氏のみがこの計画に賛同し、パレスチナ人をヨルダンに移住させれば問題が解決すると発言しています。
参考リンクhttps://news.yahoo.co.jp/articles/8ae9d25a0550f9b0e8cac5cc6d5838ade1f8c07e
マクロン大統領がガザ住民への敬意を強調したことに対して、ネット上では様々な意見が寄せられました。
多くのコメントでは、彼の発言が政治的な背景や過去の行動に影響されているとの指摘がありました。
特に、彼がイスラエル批判を強めた理由として、選挙での支持基盤の変化や、長期化するガザ戦争が関係しているとの見方がありました。
また、彼が極右勢力との協力を控えていることから、右旋回する可能性についても懸念が示されました。
さらに、ガザ地区の復興についての意見も多く、特にアメリカやイスラエルが関与することへの疑問が呈されました。
「敬意で復興できるならフランスが中心になってやればいい」との意見があり、口だけの発言に対する不満が表明されました。
また、土地に根差した人々の生活や、民族間の対立の根本的な問題についても言及され、単なる理想主義では解決できないとの意見が強調されました。
一方で、マクロン大統領の姿勢を評価する声もあり、「強いものにもNOと言える政治家」としての彼の評価が見られました。
全体として、マクロン大統領の発言に対する賛否が分かれ、政治的な背景や現実の複雑さが浮き彫りになったコメントが多かったです。
ネットコメントを一部抜粋
マクロン氏はとても政治家的な人物で、勝つ方へ移動し続けていた。
土地への愛着は心の底から理解できないのではないか。
世の中理想主義だけでは回らない、大改革が必要だ。
強引に立ち退かせることは道理にあっていない。
敬意で復興できるならフランスが中心になってやったらいい。