高知県は南海トラフ地震に備え、住宅の耐震化を支援。補助金制度により多くの住民が自己負担を軽減し、防災意識が高まっている。
要約すると高知県では、南海トラフ地震に備えた住宅の耐震化支援が進められている。
阪神・淡路大震災から30年を迎え、過去の教訓を活かし、地震による被害を最小限に抑えるための取り組みが強化されている。
南海トラフ地震は、今後30年以内に80％以上の確率で発生するとされており、特に高知県では揺れが3分続く可能性があり、15万3000棟が全壊し、4万2000人が亡くなると予想されている。
このため、高知県は1981年5月31日以前に建てられた木造住宅に対して、耐震設計に最大44万2000円、改修に最大165万円の補助金を提供している。
2023年度の工事では、自己負担が10万円未満で済んだケースが半数を占めており、多くの住民がこの制度を利用している。
南海トラフ地震対策課の伊藤課長は、住宅の耐震化を進めることで、地震の際に速やかに避難できる体制を整えることの重要性を強調している。
また、2024年4月から11月末までの補助金申請件数は、前年同期比で1.5倍に増加しており、住民の防災意識が高まっていることが伺える。
阪神・淡路大震災を経験した耐震診断士の立道さんは、地震の恐ろしさを実感し、木造住宅の脆弱性について警鐘を鳴らしている。
地震の揺れによって家が倒壊するリスクを考え、耐震化が急務であることが改めて認識されている。
参考リンクhttps://news.yahoo.co.jp/articles/76b71c96eedc1d8e6cf0a83746d009ffec0f0d20