自民党の春闘協議で中小企業の賃上げが焦点に。岸田氏は大幅な賃金増を期待し、連合は5％以上を目指す。
この会合には連合の芳野友子会長や経団連の十倉雅和会長が出席し、中小企業の賃上げ環境の整備が主な議題として取り上げられた。
岸田文雄前首相は、賃上げを起点とした消費と投資の好循環を実現することが重要であり、大企業中心に好調だった前回春闘の流れを受けて、大幅な賃金増を期待していると述べた。
特に、中小企業における賃上げの波及が焦点となっており、連合は賃上げ原資を商品価格に転嫁しやすくする取り組みを求めている。
日本商工会議所の小林健会頭は、業績が改善しない中での「防衛的賃上げ」が多い現状を説明し、実際の賃上げ率は春闘の状況を見ながら決定すると述べた。
一方、十倉会長も昨年に引けを取らない賃上げを目指す意向を示した。
連合は全体で5％以上、中小企業では格差是正に向けて6％以上の賃上げを目標として掲げている。
このような動きは、経済全体の活性化に向けた重要なステップと考えられている。
参考リンクhttps://news.yahoo.co.jp/articles/d3aca4a97ede8f713b3a45d2827be94a44da38fd
コメントでは、中小企業の賃上げの重要性が繰り返し強調されていました。
特に、大企業と中小企業との賃金格差が深刻化しているという意見があり、賃上げが行われない中小企業が多い現状が懸念されていました。
賃上げが実施されても、税負担が増加し、実質的な手取りが減る「ブラケットクリープ」や、物価高の影響が指摘され、賃上げの効果が薄れてしまうという意見が多く見受けられました。
また、政府や政治家への不満も多く、特に岸田政権に対する批判が目立ちました。
国民の生活実情を理解せずに賃上げを求める姿勢に対する反発があり、本当に国民生活を向上させるためには、賃上げを実現できる環境を整える必要があるとの意見がありました。
コメントの中には、賃上げを実現するためには、消費税や社会保険料の減税、企業の負担軽減が必要であるとの意見もありました。
結局、賃上げが行われるためには、政府が国民の声を真摯に受け止め、実効性のある政策を実施することが求められていると感じられました。
ネットコメントを一部抜粋
経済の二重構造という言葉があり、大企業と中小企業の格差はかねてより指摘されてきた。
賃上げされたら手取りが減るという国民の不安が広がっていた。
自民党の考える中小企業と、国民の実感としての中小企業は、全くの別物である。
賃上げや最低賃金引上げのごり押しは中小企業潰しにしかならないとの意見があった。
賃上げを語るが、実質賃金はほとんどの月でマイナスだったとの指摘があった。