日本政府が国連への拠出金から女性差別撤廃委を除外するよう求め、国際的な議論を呼んでいる。ジェンダー平等の進展が求められる中、政府の姿勢は逆行しているとの批判が高まっている。
これは、昨秋に撤廃委が発表した日本の女性政策に関する改正勧告への対抗措置とされており、特に皇室典範における皇位継承が男系男子に限られるという規定が「女性差別撤廃条約の目的、趣旨と相いれない」と指摘されたことが背景にある。
政府は、皇位継承の在り方は国家の基本に関わる問題であり、撤廃委がこれを取り上げることは適当ではないと主張。
しかし、これは国内の保守層への配慮と捉えられ、過剰反応だという意見も多い。
実際、昨年の世論調査では9割が女性天皇を容認しているというデータもある。
ジェンダー平等意識の高まりと皇位継承の安定性への危機感が背景にある。
国会も2017年に速やかな対策を求める付帯決議を採択したが、政府と自民党は議論を先送りし続けている。
女性差別撤廃条約を日本が批准してから今年で40年経過するが、選択的夫婦別姓導入については過去3回も勧告を受けながら、実現には至っていない。
日本の男女平等の進展度は国際的な指標でも遅れが目立っており、国際機関への拠出金は年間2千万〜3千万円に上るが、実際には撤廃委に使われた記録はないとされる。
しかし、政府は対抗措置として予定していた撤廃委委員の訪日プログラムを取りやめるなど、対話の機会を失う軽挙に出ている。
このような国際機関に対する威圧的な態度は、トランプ米大統領の外交手法に似ており、国際協調を重視する日本の役割に逆行する行為だと言える。
国会にはこの問題に関する検証を求める声が上がっている。
参考リンクhttps://news.yahoo.co.jp/articles/f99225e3e81c678a8cc197870560dbb597a296dd
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ネットコメントを一部抜粋
国際社会では目に見える抗議や対抗措置を取らないとどんなに理不尽な勧告でも容認したと認識されてしまう。
国連の委員会には問題が多く、特定の団体の見解に沿った報告が行われることが多いように思った。
勧告が受ける国の伝統文化に対するものであれば、反論し対抗措置をするのは正当な対処だと考えた。
金を出して要求されることの愚かさを理解すべきだろうと感じた。
国連はもはや機能していない、特にナントカ委員会などは活動実績を残すことが本分になってしまっているように思った。