トランプ大統領が全貿易相手国に対して相互関税導入を指示。市場には安心感があるが、付加価値税や非関税障壁への懸念が残る。
要約するとトランプ米大統領は、全貿易相手国に対して相互関税の導入を指示し、輸入関税と非関税障壁の調査を行うことを決定しました。
この相互関税の目的は、米国の貿易赤字を削減し、不公正な貿易慣行を是正することにあります。
調査対象には日本やEUも含まれ、米国製品に課される関税、付加価値税、非関税障壁、為替レート、市場参入の制限などが主な調査項目とされています。
商務長官と通商代表部は調査結果をもとに、貿易関係の再均衡化を図るための報告書をトランプ氏に提出する予定です。
市場にとっては、相互関税が即時に発動されないことが安心材料となっていますが、付加価値税や非関税障壁に対する懸念が残ります。
特に、相対的に付加価値税が高いEUや、日本の「構造的な非関税障壁」への影響が懸念されています。
13日の米金融市場では、ダウ工業株30種平均やS＆P500種株価指数、ナスダック総合株価指数が上昇し、米10年国債利回りは低下、米ドルは対主要通貨で全面安となりました。
翌日の日経平均株価は若干の値下がりを見せたものの、大きな混乱はなく、相互関税の動向を見極めたいという雰囲気が強まっています。
参考リンクhttps://news.yahoo.co.jp/articles/c048bf1dde5b5afed6f214574b7b334ea25a4ffb