ホンダの2025年3月期第3四半期の決算は、二輪事業が好調な一方で、四輪事業はアジアでの販売減少が影響し、全体的な利益に変動が見られました。
2024年4月1日から2024年12月31日までの9か月間において、連結売上収益は前年同期から8.9％増の16兆3287億2500万円、営業利益は5.9％増の1兆1399億2000万円に達しました。
営業利益率は7.0％であり、税引前利益は前年同期から3.1％減少し1兆2255億5900万円、親会社の所有者に帰属する四半期利益は7.4％減の8052億6300万円となりました。
二輪事業はグローバルで1550万台の販売台数を記録し、好調に推移していますが、四輪事業は北米では堅調である一方、中国を含むアジア市場での販売減少が影響し、前年同期比で29.7万台の減少が報告されています。
2025年3月期の業績見通しでは、四輪事業の販売台数を375万台に下方修正し、二輪事業は過去最高の販売台数に上方修正しました。
営業利益は1兆4200億円、当期利益は9500億円の見込みです。
税引前利益の増減要因について、販売台数の増加や商品価値向上による価格効果が増益に寄与する一方、インセンティブの増加や諸経費の増加が減益要因となっています。
事業別の営業利益は、二輪事業が5016億円、四輪事業が4026億円、金融サービス事業が2449億円、パワープロダクツ事業およびその他の事業は93億円の損失となっています。
参考リンクhttps://news.yahoo.co.jp/articles/b0d873c30b01cce9d891e2632533a7e6efee8f81
ホンダの2025年3月期決算報告に対するコメントでは、二輪部門の好調さが強調されていましたが、四輪部門はアジア市場での減少が懸念されていました。
特に、二輪の営業利益率が18.5%と高い一方で、四輪は3%台と低迷していることが指摘され、日産との関係についても否定的な意見が見受けられました。
また、国内市場では軽自動車が主力であることに対する不安も表明されていました。
さらに、来年度の市場状況については、アメリカの関税や中国のEV補助金の減額の影響が懸念され、業界全体が厳しい環境にあることが伺えました。
総じて、ホンダは二輪部門の強みを維持しつつ、四輪部門の改善が求められるという意見が多かったです。