公明党と国民民主党が年収の壁見直しで自民党に働きかけ、協議の進展を図ることに合意しました。
要約すると公明党と国民民主党の幹事長が、年収の壁に関する協議の膠着状態を打破するために自民党に働きかけることに合意しました。
特に「年収103万円の壁」の見直しが焦点となっており、与党内では新たな提案がまとまり次第、国民民主党との税調協議を再開する方針です。
公明党内では、物価上昇を考慮した「140万円台後半」という新たな年収基準案が浮上しており、国民民主党との合意に向けた妥協点を探る動きが見られます。
しかし、自民党の税調幹部は財源の問題を重視しており、慎重に検討を進めているため、具体的な案はまだ固まっていないのが現状です。
14日の会談では、具体的な数字についての議論は行われなかったものの、公明党と国民民主党は連携を強化し、自民党に対してプレッシャーをかける狙いがあると報じられています。
このような動きは、年収の壁に関する政策が今後どのように進展していくかに注目が集まる中で、重要な意味を持つと考えられています。
参考リンクhttps://news.yahoo.co.jp/articles/147480fcef6d6ff83de7dbdb872ba92561ac6d3b