首都圏の新築マンション市場は価格上昇が続き、契約率は低迷する中でも超高層物件は好調。中古価格高騰の影響で新築への関心も高まっています。
日本銀行が政策金利を0.5％に引き上げたことが新築マンションの売れ行きに影響を及ぼす可能性が示唆されています。
2024年12月のデータによると、首都圏の新築マンションの発売戸数は前年同月比で2.4％減少し、契約率は63.7％と低調ですが、超高層物件は90.5％の契約率を記録しており、需要が高いことが分かります。
建築費の上昇が続いており、大規模タワーマンションの建設に影響を及ぼしています。
中古マンション価格の高騰により、新築タワーマンションへの関心が高まっています。
首都圏の新築マンションの平均価格は7,335万円で、前年同月比367万円の上昇を見せています。
特に東京23区の供給シェアは32.1％と低いものの、郊外エリアの価格上昇が影響を与えています。
また、販売在庫数は6,814戸と増加傾向にあり、エリア別の平均価格では東京23区が1億822万円、東京都下が6,135万円、神奈川県が6,516万円と高水準を維持しています。
高価格帯のマンションは好調な売れ行きを示しており、エリア別の動向を見ても、特に東京23区と都下の㎡単価の伸びが顕著です。
参考リンクhttps://news.yahoo.co.jp/articles/194d39b75dcc3dbbaaad791685bff476f186f2dc
首都圏のマンション市場についてのコメントでは、特に中古マンションの価値に関する意見が多く寄せられました。
築15年以内の中古マンションは、内装や外装が新築とほとんど変わらないという意見があり、購入者は金額を考慮して中古を選ぶ傾向があったようです。
一方で、新築マンションの間取りや居住面積に対する不満も目立ち、特に新築の標準設備がコストダウンにより魅力が薄れているという指摘がありました。
また、一般的な会社員が都心の新築マンションを購入することが難しくなっているとの声もあり、地方の戸建てに移る選択肢を考える人もいました。
人口減少が進む中で、マンション市場が飽和状態になる可能性が指摘され、売却を考えるなら今が良いタイミングだという意見もありました。
全体として、今後のマンション市場に対する懸念や、中古マンションの魅力が強調されていたことが印象的でした。
ネットコメントを一部抜粋
中古マンションって字面が『古い』って印象があるけど、築15年以内ぐらいの中古だったら、内装も外装も新築とほとんど変わらないからね。
新築から中古に流れてるだけでしょう。
新築マンションが振るわないデータと符号する。
今の新築マンションは間取りもいまいちで、居住面積も狭いんだよ。
もう、一般的な会社員では都心の新築マンション買えないな！
値頃感だけで郊外物件買ったら近い将来地獄見るで。