2024年のGDPが609兆円を超えたが、実質賃金の低迷や物価高が影響し、国民は豊かさを実感できていない。賃上げが急務とされる中、政府は円安政策の見直しが求められている。
要約すると2024年10～12月期の国内総生産（GDP）が初めて600兆円を超え、名目GDPは609兆円に達したことが報告された。
しかし、これを素直に喜ぶことはできない。
内需の中心である個人消費はマイナス寄与を示し、輸出から輸入を引いた外需が成長を押し上げた形だ。
実質賃金の伸び悩みと物価高により、国民の消費マインドは冷え込んでいる。
これに対処するためには、物価上昇を上回る賃上げが不可欠であり、春闘を通じて労使の連携が求められる。
アベノミクスの成果として600兆円の名目GDP達成は、当初の目標より4年遅れで実現したが、米ドル換算では名目GDPが減少し続けており、国の豊かさを示す指標も悪化している。
特に、1人当たり名目GDPの減少は、日本の経済大国としての地位を脅かしている。
訪日外国人の消費拡大はGDPに寄与したが、これは円安によるもので、国力の低下を反映している。
政府は輸出企業中心の円安誘導策を見直し、金融政策の正常化を進める必要がある。
経済成長を実感できない国民の声に応えるためには、実体経済の改善が求められている。
参考リンクhttps://news.yahoo.co.jp/articles/4d1fb094370ea7f37006cc69137b6c91fd40449c