JR西日本が2021～2023年度のローカル線の収支率を公表。特に芸備線が厳しい状況で、営業係数が11766に達するなど、地域交通の課題が浮き彫りに。
このデータは、地域の実態や課題を共有することを目的としており、特に利用が少ない路線に焦点を当てています。
発表された内容によると、平均通過人員が2000人未満の路線が17路線30区間に及び、その中でも特に厳しい状況にあるのが芸備線です。
芸備線の東城～備後落合間の営業係数は11766と、100円の営業収入を得るために1万1766円を費やすという異常な数値を示しています。
これは、1987年度の分割民営化以降、平均通過人員が96％も減少していることを反映しています。
続いて、姫新線の中国勝山～新見間が4042、木次線の出雲横田～備後落合間が3424と続き、芸備線の他の区間も厳しい状況にあります。
特に広島と岡山県境の区間においては、収支率が3.5％以下であるため、地域の交通インフラとしての役割が問われています。
JR西日本はこのデータを通じて、今後の地域交通のあり方や支援策を模索する必要があると考えられます。
参考リンクhttps://news.yahoo.co.jp/articles/17b92847e321c85a8dd16c33854ff94c6733ef59
JR西日本の赤字ローカル線についてのコメントでは、地域の人口減少が深刻であり、特に芸備線沿線の庄原市では、民営化当初の5.2万人から現在の3.2万人へと35%以上の減少が見られました。
旧東城町でも人口が半減しており、公共交通の利用減少が避けられないという意見がありました。
地域の維持については、公共交通の存続よりも、人口減少に合わせた高校や病院の維持が重要であり、沿線自治体が主体となって現実的な議論を行うべきだとの声がありました。
また、芸備線や木次線は撮り鉄にとって魅力的な被写体である一方、実際の利用者は非常に少なく、代替交通手段としてジャンボタクシーの方が適しているとの意見もありました。
利用者が少ない現状を踏まえ、廃線の可能性についても多くのコメントが寄せられ、維持することが難しいという認識が広がっていました。
さらに、地域の交通手段としてのバスやタクシーの必要性や、ガソリン税を利用したローカル線維持の提案もありましたが、根本的な解決策が見つからない現状が指摘されていました。
全体として、赤字ローカル線の維持は困難であり、廃線の選択肢が現実味を帯びているという意見が多かったです。
ネットコメントを一部抜粋
庄原市では民営化当初に人口5.2万人から現在3.2万人で35%以上減少している。
芸備線の存続というよりも地域をどう維持していくかが重要だ。
利用者は観光客や乗り鉄の非常勤を除けば、トータル何人いるのだろうか。
維持するにはそれだけじゃいけないし、責任の擦り付けに見える現状だ。
廃線することより前に時刻表通りに電車を走らせることに時間を割くべきだ。