フリーランスが年収600万円でも賃貸物件を借りにくい実態が調査で明らかに。審査基準の古さが影響。
この調査は、家賃保証業界の市場分析を行う「家賃保証ラボ」が実施し、フリーランスを対象に賃貸住宅の入居審査の現状を探ったものである。
調査によると、フリーランスの約70%が住居を借りにくいと感じており、その理由の多くは不安定な職業と見なされることや、年収が審査の障壁となることに起因している。
特に、年収600万円以上のフリーランスでも58.6%が借りにくさを実感しており、年収800万円以上でも50%が同様の感覚を持っている。
賃貸契約には家賃保証会社の審査が必要であり、現在の審査基準は企業勤めの給与所得者を前提としているため、フリーランスにとって不利な状況が続いている。
さらに、不動産業界の古い体質やアナログな審査方法も問題視されており、オンラインでの説明会でリース株式会社は、フリーランスや外国籍の人々が審査を通過できないケースが依然として存在すると報告した。
調査結果は、フリーランスが賃貸物件を借りるための信用力を測る新たな基準の必要性を示唆しており、今後の業界改革が求められている。
参考リンクhttps://news.yahoo.co.jp/articles/f68df339ac80c4be70e322d03d3f3a8702945678
フリーランスが賃貸物件を借りる際の難しさについてのコメントでは、大家側の立場からフリーランスの不安定な収入が審査に影響しているという意見が多く寄せられました。
特に、フリーランスの仕事が不安定であることが大家にとっての与信リスクとして認識されており、これが結果的に賃貸契約を結ぶ際の障壁となっているようです。
また、コロナ禍によって多くのフリーランスが仕事を失った経験があり、長期的に安定した収入を得ることが難しいとの声もありました。
さらに、借地借家法の存在が借主保護を強化する一方で、大家にとっては滞納者を追い出すのが難しく、これが賃貸審査を厳しくする要因になっているという意見も見受けられました。
フリーランスが事務所利用可能な賃貸物件を探す際の難しさや、保証会社の審査が重要であることも指摘され、フリーランスが賃貸物件を借りるためには、信用力を示すための書類提出が必要であるとの意見もありました。
また、フリーランスが不安定な収入であることから、大家がリスクを避けるために厳しい判断を下すのは理解できるという意見も多く、賃貸市場におけるフリーランスの立場が厳しいことが浮き彫りになっていました。
ネットコメントを一部抜粋
フリーランスが不安定なのは事実なので、大家側の立場からすれば断りたくなるのも一理あると思います。
やはり勤め人からフリーランスになることのリスクとして、認識すべき事項なのではと思います。
滞納者の保護は自治体の問題なので、その人たちの保護は自治体がすべきで、大家になすりつけてるから、こうなるのは当たり前。
大家は家賃を滞納した借主を追い出すのがかなり難しい。
フリーランスが住む為だけに賃貸を探しているのか、賃貸を仕事場として経費計上するのか。