日本政府が核兵器禁止条約の会議へのオブザーバー参加を見送った理由は、結論ありきの検証作業にあり、従来の「核の傘」依存を強調する結果となった。
要約すると18日に日本政府が発表した核兵器禁止条約締約国会議へのオブザーバー参加見送りは、あらかじめ結論が決まっていた印象が強い。
外務省は、参加の可否を判断するための検証作業において、ドイツやノルウェーなどの参加事例を肯定的に捉えることはなく、米国の「核の傘」への依存や核拡散防止条約（NPT）体制の重要性を強調した。
岩屋毅外相は記者会見で、オブザーバー参加が日本にとってマイナスになるとする従来の政府見解を繰り返し、具体的な「不利益」については明確な説明を避けた。
外務省幹部も「距離を取ることが国益になる」と述べている。
昨年10月、石破茂首相の発言を受けて外務省は検証を開始し、過去にオブザーバー参加した国々の背景や動機を調査した。
検証結果では、ドイツやノルウェーが会議で条約参加を否定したことや、フィンランドがNATO加盟との両立を理由に1回のみの参加に終わった事例が示された。
しかし、前向きな要素には触れず、核兵器廃絶国際キャンペーン（ICAN）の川崎哲氏はこの検証作業を時間稼ぎと批判した。
日本政府内では、核の傘を否定する核禁条約との相容れなさが根強く、唯一の被爆国である日本が参加することで国際的なメッセージが変わることを懸念している。
政権幹部は、最初からオブザーバー参加は難しいと認識していたと語っている。
参考リンクhttps://news.yahoo.co.jp/articles/3f3f255ac52cdb0d91852e00723f8f7196dc233e