2023年1月、首都圏の新築マンション価格が7.7％下落。東京23区の発売戸数は6割減少し、全体でも44.2％減少。需要減少が影響。
不動産経済研究所が発表したデータによると、マンション1戸当たりの平均価格は前年同月比で7.7％下落し、7343万円となりました。
これは2カ月ぶりの下落で、特に東京23区の影響が顕著です。
東京23区では発売戸数が約6割も減少し、これによって価格のけん引役が乏しくなっています。
全体の発売戸数も44.2％減少し、620戸にまで落ち込みました。
これは1973年の調査開始以来、1月としては最少の数値です。
担当者は、価格の上昇が購入検討時間を延ばし、販売側が売り出し数を絞る要因になっていると指摘しています。
地域別に見ると、東京23区の平均価格は9.4％低下し、1億474万円となっており、1億円を超える物件は9カ月連続で続いています。
このような状況は、首都圏の不動産市場において、特に高額物件の需要が減少していることを示唆しています。
参考リンクhttps://news.yahoo.co.jp/articles/dcf0e14a4fcec3098544b8618f38320b0ce5f454
「首都圏マンション価格の急落と販売戸数の減少」というニュースに対して、多くのネットコメントが寄せられました。
コメントの中には、マンション価格が7%低下し、販売戸数が6割減少したことに驚く声が多く見られましたが、実際には市場全体に大きな影響は出ていないとの意見もありました。
特に、都心部では供給数が限られており、プロジェクトごとの影響を受けやすいという指摘がありました。
これにより、新築物件の価格が高騰し続ける中で、購入検討が難しくなっているとの意見もありました。
また、人口減少や高齢化が進む中で、マンションの需要が低下しているとの懸念も多く寄せられました。
特に新築物件は価格が高く、一般家庭では手が届かない状況になっているとの意見が多く、購入を躊躇する人が増えていることが伺えました。
さらに、今後の金利上昇や管理費・修繕積立金の値上がりを考えると、マンション購入がリスクを伴うとの警告もありました。
全体として、マンション市場に対する不安や懸念が強く、特に新築物件の高騰が多くの人に影響を与えていることが分かりました。
今後の市場動向に対して慎重な姿勢を持つ必要があるとの意見が強く、投資や購入を控えるべきという声が目立ちました。
ネットコメントを一部抜粋
販売戸数が6割減、価格が7％も減少と言われるとマンション市場にとんでもない事態が起きていると思いがちですが、実際は何事も起きていません。
東京23区内ではマンション価格が上がり、マンション価格が安いといわれる葛飾区でさえ億超えの状態。
人口減少社会にあって、もうマンションを建てる必要はないのに、再開発と銘打って、バンバンタワマンを建てている。
金利上がるし、リスク高いわ。
これから変動金利で買う人は、少なくとも3％の金利に耐えうるだけの財力は必要だな！