島田洋一氏が北朝鮮との交渉記録の欠落について政府に再質問。歴代首相の認識を無視した閣議決定の理由を追及。
島田氏は1月に提出した質問主意書で、2002年9月に小泉純一郎首相が訪朝する前に外務省の田中均アジア大洋州局長が北朝鮮側と行った2回の交渉記録の存在を確認するよう求めていました。
しかし、政府は最近の閣議決定において「外務省としてお答えすることは差し控えたい」との回答を示しました。
これに対し、岩屋毅外相は記者会見で、過去の閣議決定に基づいた答弁書が存在するため、同様の形で作成されたと説明しました。
さらに、岸田文雄外相と安倍晋三首相が過去の国会答弁で交渉記録の不在を認めていることも指摘されました。
岩屋氏は、閣議決定の重みを認識しつつ、提出者の意見を丁寧に反映すべきだと述べ、過去の閣議決定と首相の答弁が異なる場合の対応について検討が必要であると強調しました。
この発言を受けて、島田氏は改めて「石破茂内閣はなぜ、歴代首相2人の認識を無視する形の閣議決定を行ったのか」と問いかけ、政府に対して明確な答弁を求めました。
これにより、北朝鮮との交渉記録の問題が再び注目され、政府の透明性や信頼性が問われることとなりました。
参考リンクhttps://news.yahoo.co.jp/articles/513865697dd74772dc347947a67e61590dc87e19
ネットのコメントからは、北朝鮮との交渉記録が欠落していることに対する多くの疑問や批判が浮かび上がりました。
特に、田中均元外務次官が交渉に関与していたにもかかわらず、その内容が公開されないことに対する不満が強く表れました。
コメントの中には、政府が記録を隠しているのではないかという疑念や、当時の国会答弁との整合性を問う声が多く見られました。
記録の欠落が拉致問題にどのように影響を及ぼすのか、またその背後にある政治的な思惑についても言及されており、北朝鮮との関係が非常に複雑であることが強調されていました。
さらに、拉致問題が政治的に利用されているとの指摘や、過去の政権が実績を残せていないことに対する失望の声も多く、特に安倍政権以降の対応に対する批判が目立ちました。
全体として、政府の透明性や誠実さに対する期待が高まっていることが伺えるコメントが多かったです。
ネットコメントを一部抜粋
本当に交渉記録が存在しないとは思えない。
『記録は存在しない』という過去の国会答弁とは異なる立場を石破首相が採った。
2回分の交渉記録が無いという前代未聞の事態は許されるべきことではない。
島田先生は実に素晴らしい。
問題の本質を踏まえた的確かつ明快な主張。
拉致問題を政治利用するのは保守派の十八番。