ウクライナ戦争で捕虜となった北朝鮮兵士が韓国への亡命を希望するも、共に民主党は沈黙を続けており、北朝鮮の人権問題には消極的な姿勢を見せている。
要約するとウクライナ戦争で捕虜となった北朝鮮兵士が韓国への亡命を希望する意向を示したが、韓国の野党・共に民主党はこの件に対して沈黙を続けている。
兵士は、19日に行われたインタビューで帰順の意志を明確にしたが、その後3日間、共に民主党は一切の反応を示さなかった。
この間、同党は36件の論評を発表し、主に尹錫悦大統領や政府、与党に対する非難が中心だった。
特に、文在寅前政権下で脱北漁民の強制送還に関与した政府関係者が宣告猶予の判決を受けた際には、共に民主党が「賢明な判断」と評価したこともあり、北朝鮮軍のロシア派兵問題には一切触れなかった。
国家情報院が北朝鮮軍の派兵を発表した際、共に民主党はその根拠に疑問を呈し、国際社会の情報を受け入れなかった。
その後、捕虜となった兵士の訊問を検討する国家情報院に対し、李在明代表は拷問を連想させる発言をした。
今回のインタビューを通じて、北朝鮮の若者が戦争に駆り立てられる現状が浮き彫りになったが、共に民主党はこの問題に対しても沈黙を続けている。
これまで同党は北朝鮮の核開発や人権問題に対して消極的であり、北朝鮮人権財団の理事を推薦していない。
国民の力の議員たちは、北朝鮮兵士の惨状を聞いても沈黙を続ける共に民主党に対して厳しい批判を展開しており、北朝鮮の人権侵害に対する関与をやめるよう求めている。
参考リンクhttps://news.yahoo.co.jp/articles/645f653edc373167890dbe4a67b06723c1238557