航空業界がカスタマーハラスメント対策のポスターを制作。従業員の働きやすい環境を目指し、カスハラ問題への対応を強化中。
定期航空協会（定航協）をはじめとする5つの業界団体は、カスハラ問題に対処するためのポスターを共同制作しました。
この取り組みは、従業員が安心して働ける環境を整え、利用者に高品質なサービスを提供することを目的としています。
ポスターは、羽田空港で行われた発表会でお披露目され、定航協の鳥取三津子会長（JAL社長）は、カスハラが従業員の人権を侵害し、働く環境に悪影響を及ぼすことを強調しました。
ポスターには「お客さまと従業員が互いを思いやり、尊重し合うことで、温かく快適な空の旅を実現する」というメッセージが込められています。
政府は2024年12月にカスハラ対策の義務化を示す方針を打ち出しており、航空業界もこの問題への対応を強化しています。
2024年度には約600件のカスハラ被害が報告されており、暴言や強要、長時間拘束といった行為が見られます。
現在、日本の法律ではカスハラを直接取り締まることはできず、個別の行為に対する法的措置に限られていますが、今後は法整備が進む可能性もあります。
航空業界は、カスハラ問題の解決に向けて、さらなる取り組みを進めていく考えです。
参考リンクhttps://news.yahoo.co.jp/articles/708cda8600c8059420492b2ae90791d7f1a5af2d
航空業界のカスハラ対策に関するコメントでは、対策の実効性に疑問を持つ意見が多く見受けられました。
特に、航空会社の会長が指針を示したものの、実際にはカスハラが減少していないとの印象を持つ人が多かったようです。
ポスター制作の目的についても、「社会全体にお知らせする」との説明に対し、具体的なターゲットを定めた掲出が必要ではないかという意見がありました。
また、業界内の従業員についても、表現が曖昧であるとの指摘があり、より具体的な言葉が求められていました。
さらに、実際にトラブルを経験した利用者からは、航空会社の対応に不満を持つ声が上がり、特に補償に関する不透明さや、クラスによる扱いの違いに疑問を呈するコメントもありました。
カスハラ行為を行う人々がポスターを見るとは思えないとの意見や、即座に警察に通報すべきとの提案もあり、より毅然とした対応が求められているようです。
全体として、業界の意識向上や実効性のある対策を期待する声が多く、具体的な行動を促す必要があると感じられました。
ネットコメントを一部抜粋
「ポスターを作ることで社会全体にお知らせし、理解を深めていただきたい」
「印象でなく事実を述べてほしい」
「業界として毅然とした対応をとるとはっきり示せば良い」
「カスハラするやつがポスター見るとは思わないけどな」
「即警察に突き出したらいいじゃん」