EUが新たに対ロシア追加制裁を承認し、北朝鮮派兵幹部2名も制裁対象に。ロシア産アルミニウムの輸入を段階的に中止する内容が含まれている。
この制裁案は、トランプ米大統領がロシアとの制裁解除について議論している最中に、EUがロシアに対して強硬な立場を維持する意図を示すものとなっている。
ブリュッセルで開催されたEU外相会議では、ロシア産の一次アルミニウムの輸入を段階的に中断する計画が盛り込まれた。
この制裁案は、EUが独自に通過させた16回目のものであり、ロシアに派兵された北朝鮮の軍幹部2名に対する制裁も含まれている。
具体的には、EUはロシア産アルミニウムの輸入量を2026年末までに全面禁輸する計画を立てており、今後1年間は前年度の輸入量の80%に相当する27万5000トンの輸入を許可するクオータ制を導入する。
これにより、EUはすでに2020年の16%から昨年は6%へとロシア産アルミニウムの輸入比率を減少させており、制裁の効果をさらに高める狙いがある。
また、北朝鮮軍派兵に関連する制裁として、イ・チャンホ偵察総局長とシン・グムチョル総参謀部作戦局処長の2名が制裁対象に追加された。
イ局長はウクライナで北朝鮮軍の配置を主導し、シン処長はロシアのドローン戦術を派兵軍人に伝授する役割を果たしていた。
韓国もすでにこの2名に対して独自制裁を行っており、米国もイ局長を制裁リストに載せている。
さらに、同日、中国国営の中国中央放送(CCTV)によれば、ロシアのプーチン大統領が中国の習近平国家主席と電話会談を行い、米ロ接触の状況とロシアの立場について説明した。
プーチン大統領は、持続可能で恒久的な和平を達成するために努力していると述べた。
参考リンクhttps://news.yahoo.co.jp/articles/4db1d9314163cbada7881e4c19ab699ff0d90636
EUがロシアに対する制裁を強化し、北朝鮮の軍幹部への制裁も行ったことに対して、多くのコメントが寄せられました。
コメントの中には、EUが当事者意識を持っていると感じている人が多く、ウクライナの状況がさらに悪化することを心配する声がありました。
特に、ロシアがウクライナに対して攻撃を続けた場合、次のターゲットがどこになるのかという懸念が強く表れました。
また、アメリカの影響力が薄れているとの指摘もあり、特にトランプ前大統領の態度が問題視されていました。
彼がロシアや中国に対して友好的な姿勢を示していることが、国際情勢にどのような影響を与えるのか、多くの人が不安を抱いていたようです。
さらに、ウクライナがロシアの弱点を突く戦略が重要であるとの意見もあり、国際社会が一丸となってロシアに対抗する必要があるとの声も聞かれました。
総じて、国際情勢の複雑さと、各国の思惑が交錯する中で、ウクライナの未来がどのようになるのか、多くの人が注目していることが伺えました。