電気トラックメーカーのニコラが資金不足で破産を申請。かつてフォードを超える評価を受けたが、詐欺事件や技術の商業化失敗が影響。EV市場の厳しさが浮き彫りに。
ニコラは、2020年にEVスタートアップへの期待が高まる中、300億ドル以上の評価を受けたが、創業者トレバー・ミルトンが虚偽の発言を行って投資家を欺いたとして訴えられ、企業は危機に陥った。
特に、ヒンデンバーグ・リサーチによる報告書では、ニコラの宣伝ビデオが実際にはトラックを坂道で転がして撮影したものであると指摘され、これが大きなスキャンダルとなった。
ミルトンは辞職し、後に懲役刑を受けた。
2021年にはアメリカ証券取引委員会（SEC）から1億2500万ドルの罰金も科せられた。
ニコラは2024年にカリフォルニアの物流会社との契約を結び、改良された電動トラックが100万マイルを走行したことを発表するなど回復の兆しを見せたが、2023年に数件のバッテリー火災が発生し、全車両をリコールする事態に。
最終的に、2024年の第3四半期には2億ドル以上の損失を計上し、2025年の第1四半期までしか持ちこたえられる現金がないと報告した。
自動車業界のアナリストは、商業用車両のEV化が予想以上に遅れていることを指摘し、特に重貨物トラックにおける市場投入の難しさを強調している。
ニコラの破産は、北米のEVスタートアップ全体に広がる資金不足の一環として位置付けられ、電気自動車市場の厳しい現実を浮き彫りにしている。
参考リンクhttps://news.yahoo.co.jp/articles/0cf43bdfab357713777e82b22bf8782bf0c8af97
ニコラ破産に関するコメントでは、EVトラックの実用性に対する懸念が多く寄せられました。
特に、アメリカの広大な土地を考慮すると、充電インフラの未整備や充電時間の長さが問題視されていました。
多くのコメントが、商用車としてのトラックの特性を踏まえた上で、EV化の難しさを強調していました。
例えば、トラックに必要な電力量が膨大であり、充電設備が整っていないため、長距離輸送には向かないという意見がありました。
また、バッテリーの重さや体積が運搬能力に影響を与えるため、実際の運用においては厳しいという指摘もありました。
さらに、ニコラという企業名自体がテスラに対抗する意図を持っているのではないかと疑問を投げかける声もありました。
全体的に、ニコラに対する信頼感の欠如や、スタートアップ企業に対する疑念が強調されており、特に充電インフラの整備が急務であるという意見が多く見られました。