維新の吉村代表が自民党との連立入りを「ゼロパーセント」と明言。教育無償化などの合意文書に対し、自立した野党としての姿勢を強調し、企業団体献金禁止法案の通過を訴えています。
最近、維新は自民党・公明党と教育無償化や社会保険料引き下げ、来年度予算案の早期成立を含む合意文書を交わしましたが、これに対して他党からの連立入りを求める声が上がっています。
特に自民党の小泉進次郎衆院議員は、維新が提唱する教育無償化を受け入れるならば連立入りを正式に打診すべきだと述べています。
一方、立憲民主党の泉健太前代表は、維新の自民党との関係を懸念し、与党とべったりになるのではなく、しっかりと政治改革を進めるよう求めました。
吉村代表は、自民党との連携については「自民党に入るつもりも連立に入るつもりもない」と強調し、企業団体献金の禁止法案など、野党としての役割を果たす姿勢を示しています。
彼は、政治とカネの問題に関しても、野党がしっかりとした法案を通すべきだと訴え、立憲民主党に対しても本気で賛成するよう促しました。
吉村代表の発言は、維新が自民党に依存せず、自らの信念に基づいて政治を行う意志を示しています。
参考リンクhttps://news.yahoo.co.jp/articles/4817f5a0197548162102588c7f41955bfe4174f3
維新の吉村代表が自民党との連立入りを否定し、自立した野党であることを強調したことに対して、ネット上では様々な意見が寄せられました。
多くのコメントでは、維新が自民党に寄り添っているとの懸念や、吉村氏のリーダーシップに対する失望が表明されていました。
特に、維新が過去に掲げていた政策が実現できていないことや、党内での意見の不一致が目立つ中での自民との合意に対して疑問の声が上がりました。
また、維新の支持率が国民民主党に劣る現状についても指摘され、国民の期待に応えられていないとの意見が多かったです。
さらに、維新の政策が教育無償化など一部の利益に偏っていることに対する批判もあり、国民のための政治が行われていないとの不満が噴出しました。
全体として、維新に対する期待が薄れ、次の選挙では他の政党に投票する意向を示すコメントが多く見受けられました。