東京高裁が同性婚を認めない現行法を違憲とし、同性カップルに対する法的権利の保障を求める判決を下しました。弁護団は法改正の必要性を強調しています。
この判決は、全国で進行中の同性婚に関する訴訟の中で、札幌高裁に続く2例目の違憲判決となります。
判決を受けて、原告団と弁護団は記者会見を開き、判決内容を「画期的」と評価しました。
判決では、婚姻制度の目的が時代によって変化することを認め、婚姻は当事者間の親密な関係を社会的に正当なものとして認める制度であるとしました。
また、現在の民法が前提としている男女の夫婦のみが正当な家族とされるわけではないとの見解を示しました。
性的指向による不利益には合理的根拠がなく、同性カップルに対しても異性カップルと同様の権利が保障されるべきだとしています。
この判決は、結婚の自由に関する憲法24条1項の解釈や、性的指向による差別の不合理性についても言及しており、同性カップルが異性カップルと同等の法的利益を享受することを求めています。
弁護団は、立法府が具体的な法改正を進める必要があると強調し、判決が同性婚の権利を保護するための重要な一歩であると述べました。
参考リンクhttps://news.yahoo.co.jp/articles/8d675918ca0b55f8c565242103eaa597cadfc746
東京高裁が同性婚の権利保障を求める判決を下したことに対するネットのコメントは、さまざまな意見が寄せられた。
賛成派の意見では、同性愛者が制度の不備で苦しむ現状を踏まえ、配偶者としての権利を認めることが憲法の理念に合致すると主張した。
また、異性愛者であっても、同性婚を認めるべきだとの意見があり、トイレやお風呂の性別問題とは分けて考えるべきだという声もあった。
反対派からは、現行憲法が同性婚を想定していないため、憲法改正が必要だとの意見が多く見受けられた。
特に、憲法24条の「両性」や「夫婦」の定義を重視する意見があり、同性婚を認めるためには憲法そのものを見直す必要があるとした。
判決内容については、報道が誤解を招く可能性があるとの指摘もあり、裁判所が同性婚を認めないことが違憲であるとは明言していないとする意見もあった。
さらに、社会が法的な認知を受け入れるかどうか、個人の自由と社会秩序のバランスについての懸念も表明された。
このように、同性婚に関する議論は今後も続くことが予想され、法的な枠組みや社会的な理解がどのように進展していくのか注目される。
ネットコメントを一部抜粋
憲法には｢両性」だけでなく｢夫婦」と書かれていますからね。
配偶者としての権利を同性愛者に与えることが憲法の理念に合っているということでしょう。
裁判所は同性婚を認めない事が違憲等とは一言も言っていません。
婚姻できる年齢であることなど条件を満たしていることが婚姻の前提で、なおかつこの条件は全員同じだから平等ではあるだろう。
憲法は現実に即して更新して行く必要がある。