厚労省が有料老人ホームの給料未払い問題に対し、運営の安定を求める通知を発出。入居者の安心な生活を守るための取り組みが始まる。
これを受けて、厚生労働省は全国の自治体に対し、安定的な運営を徹底するよう求める課長通知を18日に発出しました。
この問題は、東京都足立区、千葉市、横浜市など全国4カ所にある住宅型有料老人ホームで起こり、9月に職員が退職したことにより、入居者が短期間で施設から転居を余儀なくされるという深刻な事態を引き起こしました。
厚労省は、このような事案が高齢者が安心して住み続けられるべき有料老人ホームで発生したことを非常に遺憾に思っており、今後の運営改善を強く求めています。
具体的には、都道府県などが行う立ち入り調査において、入居率や資金計画、職員配置の事業継続性などを確認するよう指導しています。
また、計画に乖離が見られる場合には、専門家への相談を促すなどの改善策を講じるよう訴えています。
さらに、同ホームは設立から1年も経っていないため、一定の入居が進んだ段階での立ち入り調査も求められ、事業計画に沿った運営が行われているかの確認も行われることとなります。
このような取り組みにより、今後の有料老人ホームの運営がより安定し、高齢者が安心して生活できる環境が整うことを期待しています。
参考リンクhttps://news.yahoo.co.jp/articles/c8cc5b191c4f69aaaae6f464d4b54d3491025da5
厚労省が給料未払い問題に関する通知を出したことに対して、ネットのコメントでは多くの意見が寄せられました。
特に、運営の安定を求める指導が現実的でないという意見が多く、介護業界の厳しい状況が浮き彫りになりました。
多くのコメントでは、運営モデルの必要性が指摘され、具体的な人件費や運営コストを考慮した報酬制度の見直しが求められました。
また、給料の低さが人手不足を招き、職員の退職を引き起こしているとの声もありました。
さらに、行政による指導が現場の実情を理解していないことへの不満も多く見受けられました。
介護職の待遇改善や報酬の引き上げがなければ、今後も介護業界は厳しい状況が続くとの懸念が広がっています。
全体として、行政の対応に対する批判と、現場の実態に即した改革の必要性が強調されていました。
ネットコメントを一部抜粋
報酬を絞って安定運営求めるってあほらしい！
人件費も光熱費も食材費も何もかも値上がりしてるのに、今回の報酬アップは微々たるもので追いついていない。
介護報酬でやりくりできるという運営モデルを作ってください。
高齢者福祉を産業にしてしまった悪い面だと思う。
給料低くて人手不足だから安定運営は厳しいだろう。