外国免許切替制度に関する政府の初答弁書

政府が外国免許切替制度に関する初の答弁書を発表。短期滞在者のホテル住所利用については「支障は把握していない」と回答し、制度の簡易さや事故の影響が懸念されています。

要約すると日本における「外国免許切替（外免切替）」制度について、政府は初めての答弁書を閣議決定しました。

この制度により、外国人が母国の運転免許を日本の免許に切り替えることができますが、短期滞在者がホテルの住所を利用して免許を取得することについては、政府が実態を認めつつも「支障は把握していない」としています。

近年、外免切替の取得者数は急増しており、令和5年には約6万6千人に達し、過去10年で2・3倍に増加しました。

この制度では、日本に住む外国人が母国の運転免許を持っている場合、試験の一部が免除される仕組みとなっています。

具体的には、知識確認の筆記試験は日本語だけでなく20以上の言語で受験可能で、○×式の問題のうち7問正解で合格となるなど、試験の簡易さが指摘されています。

質問主意書では、短期滞在者が制度を利用することの適否や、事故や事件の捜査における影響についても疑問が呈されました。

政府は、申請者が母国で運転免許を持っているため「運転に必要な知識に関する質問をし、実技を確認した上で試験の一部を免除している」と説明しましたが、外免切替者と一般免許取得者の交通事故発生率や、ホテル住所による捜査への影響については「把握していない」と回答しました。

主意書では、外免切替者が国際運転免許証を取得し、外国で事故を起こすことが日本の免許証の信用を損なう恐れがあると指摘され、政府はこの制度について国民の間で様々な意見があることを認識していると述べました。

ネットのコメント

コメントでは、外国免許切替制度に対するさまざまな意見が寄せられました。

多くの人々が、ホテルの住所を利用して運転免許証を取得することに対して強い懸念を示し、日本の交通ルールや文化を理解していない外国人に運転を許可することが危険であると指摘しました。

特に、言語の壁や運転に関する知識の不足が、事故を引き起こす可能性があるとの意見が多く見られました。

また、外国人が日本の免許を取得する際の試験が簡易すぎるとの批判もあり、厳格な審査が必要であるという声が上がりました。

さらに、免許取得後の責任の所在や、事故を起こした際の処罰についても議論があり、外国人ドライバーに対する社会的な影響についての懸念が表明されました。

制度の見直しや改善を求める意見が多く、特に日本人の安全を守るために、より厳しい基準を設けるべきだとの意見が強調されました。

この問題は、国民の関心が高く、早急な対応が求められていると感じられました。

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