令和7年度予算案の採決が迫る中、与野党の交渉が山場を迎え、野党は「政治とカネ」を巡る対決モードに突入。採決の行方は不透明。
与党は、日本維新の会との合意を基に、高校授業料無償化などを予算案に盛り込み、29年ぶりに国会で修正を行いました。
4日に衆院通過を目指していますが、野党は「政治とカネ」を巡る対決モードに入っており、採決が円滑に進むかは不透明です。
衆院で過半数を割る与党は、先週、野党との修正協議を重ねましたが、国民民主党との合意には至らず、立憲民主党との協議も時間切れとなりました。
しかし、日本維新の会とは合意に至り、4日の採決を目指して調整を進めています。
ところが、最近「政治とカネ」が再燃し、情勢は厳しさを増しています。
自民党の旧安倍派が関与するパーティー収入不記載事件に関する聴取が行われ、旧安倍派の会計責任者が収入の還流再開の経緯を証言したことが影響しています。
これを受けて、立憲民主党や維新、国民民主党の野党国対委員長たちは、旧安倍派幹部の参考人招致を予算案採決の前提条件として求めることで一致しました。
自民党はこれに難色を示していますが、野党は週明け以降も要求を続ける構えです。
維新も1日の党大会で、与党を参院選で過半数割れに追い込む意向を示し、野党の結束を強調しました。
4日の採決の可否は、3日の与野党交渉の結果に大きく影響されると見られています。
また、参院審議では旧安倍派幹部の参考人招致や企業・団体献金の廃止を求める野党の動きが活発化する可能性があります。
参考リンクhttps://news.yahoo.co.jp/articles/c0242e11a877546eae615d7ad4ddbf665610fc5c
コメントでは、与野党交渉や令和7年度予算案に対する様々な意見が寄せられました。
特に、自民党の政策に対する批判が多く、政治とカネの問題が重要視されていたものの、国民生活の向上が最優先であるべきだという声が強くありました。
多くのコメントが、減税を通じて消費を促進しなければ経済は良くならないと指摘し、現政権が国民負担を増やす一方で、内需を無視していると懸念していました。
さらに、自民党が説明責任を果たさないことや、政治の透明性が欠如していることに対する不満も見受けられました。
国民の支持率が高い自民党に対して、驕りや腐敗を指摘する意見もあり、今後の選挙に影響を及ぼす可能性について警鐘を鳴らすコメントもありました。
全体として、国民の生活を守る政治が求められているという共通の願いが感じられました。
ネットコメントを一部抜粋
政治とカネの問題ももちろん重要だが、相変わらず予算にて可処分所得や消費マインドを支援するとは考えられないものが目に付く。
自民党自ら厳しい追求をすれば自浄作用あると支持されるというのに。
減税して消費を増やさなければ経済は良くなりません。
困っている弱者を助けるのが政治の本質。
そんなことを無視して予算成立をひたすら行う事だけを邁進する自民党。