イーロン・マスク氏に対する抗議デモが全米で行われ、テスラ株主に売却を呼びかける運動が展開中。国際的にも広がりを見せ、マスク氏の人事に対する批判が高まっています。
このデモは、マスク氏が米政府効率化省（DOGE）を率いて政府機関の人員削減を進めることに対する反発から生まれました。
抗議活動は、全米50カ所以上のテスラショールームで同時に行われ、「テスラ・テイクダウン」という運動が展開されました。
デモ主催者の一人である俳優アレックス・ウィンター氏は、株主に対してテスラ株を売却し、抗議活動に参加するよう呼びかけました。
抗議運動は、ボストン大学の教授が提案したことに始まり、マスク氏が率いるDOGEに対する批判が高まる中で、国際的にも広がりを見せています。
デモは、米国の他にスペイン、イギリス、ポルトガル、アイスランドでも行われる予定です。
デモ参加者は「イーロン・マスクは出て行け」と叫び、支持を表明するためにクラクションを鳴らす車も見られました。
参加者たちは、マスク氏が議会の承認を受けずに人事を行っていることに懸念を示し、彼の行動がテスラの株価に悪影響を与えることを望んでいます。
テスラ株の価値が低下すれば、マスク氏の資産にも影響が及ぶ可能性があるため、抗議活動は今後も続く見込みです。
参考リンクhttps://news.yahoo.co.jp/articles/860bfc4538b4d6a33dddacfcd20d60846fcc1e75
イーロン・マスク氏への抗議運動が全米で広がったことに対し、様々な意見が寄せられました。
多くのコメントでは、私企業が公的機関に対して持つ影響力のリスクや、マスク氏の行動がテスラの企業イメージに及ぼす影響について懸念が示されました。
特に、テスラの株価が昨年12月から38%下落し、時価総額が85兆円も減少したことが大きな話題となり、マスク氏の資産も減少したものの依然として世界一の富豪であることが驚かれる声もありました。
抗議運動の中には、テスラを買わないことが最も効果的な抗議であるという意見もあり、消費者の選択が企業に対するメッセージとなることが強調されました。
また、抗議運動の規模が小さかったことに対しては、参加者が少ないとの指摘や、その影響力に疑問を持つ声もありました。
しかし、こうした抗議活動がアメリカの健全性を示す一因であるとの見解もあり、一定の評価を受ける部分もあったようです。
全体として、マスク氏の行動やそれに対する反応は、企業と政治の関係、そして市民の意見表明の重要性について考えさせられる内容となっていました。