韓国の中央選挙管理委員会が子女特恵採用問題で国民に謝罪を検討。内部の改革案も批判され、信頼回復が急務。
この問題は、約10年前から続く深刻なもので、監査院によると、2013年以降に行われた291回の経歴採用で878件の規定違反が確認されました。
特に、高位職からの請託や指示が目立ち、元委員長の娘の採用に関する不正が報じられたことがきっかけとなっています。
選管委は外部者を含む特別委員会を設け、組織全体の問題を正す計画を立てていますが、既に不正に採用された職員が在職しているため、自己改革には疑問の声も上がっています。
与党の院内代表は選管委を「マフィアファミリー」と批判し、野党も制度改善に向けた議論を促しています。
選管委は、特恵採用の受益者に対して業務排除措置を講じましたが、その後再び業務に復帰させたことが問題視されています。
内部からは「家族会社」との声も上がり、組織内の規律が緩んでいる実態が浮き彫りになっています。
さらに、2018年には職員がロースクールに進学するための研修休職を承認されるなど、規律の弛緩が広がっていました。
これらの問題は選管委の信頼を大きく損なっており、国民からの厳しい視線が注がれています。
参考リンクhttps://news.yahoo.co.jp/articles/0bd9d9b06eb7fdf7b11ab865c8b6a84ff5f86858
韓国の選管委の不正採用問題に関するコメントは、選挙管理の透明性や監査機能の欠如に対する懸念が多く見受けられました。
特に、選管が国会に対して虚偽の報告を行い、謝罪を回避するために国民に謝罪するという姿勢が批判されていました。
また、憲法裁判所が監査院の監査を不当と判断したことに対しても疑問の声が上がり、韓国の司法制度の信頼性に疑いを持つ人々が多かったです。
さらに、国民を代表する議会の役割や公正な選挙の重要性が再確認され、選挙管理のあり方に対する改革の必要性が強調されていました。
コメントの中には、韓国社会全体に広がる腐敗の問題や、軍人や公務員が嘘をついてはいけないとの常識が通じない現状についての指摘もあり、選管問題が単なる一事例に留まらないことが伺えました。
全体として、選管の不正採用問題は、韓国の政治や司法制度の根本的な改革を求める声を呼び起こしていました。
ネットコメントを一部抜粋
選管は監査そして憲法裁判所となる。
国民を代表する代議士の選挙を管理するのに、国民を代表する議会に嘘をついて議会に謝罪したくないから飛び越えて国民に謝罪して罰を逃れたい。
公正な選挙。
民主主義の基本なのにね。
司法と繋がっているんだよね、そりゃ憲法裁判所も守るわな。
上から下まで‘腐臭’プンプン。