維新の変化と有権者の期待のズレを考察

維新の会が自公と合意し、支持を失っている現状を批評家が分析。国民の期待とのズレが浮き彫りに。

要約すると批評家の東浩紀氏が「AERA」に寄稿したエッセイでは、維新の会の現状とその変化について深く考察されています。

2月25日、自公と維新が高校授業料無償化を柱とした合意文書に調印したことで、与党は来年度予算の衆院通過を可能にし、危機を脱しました。

しかし、国民民主党が交渉していた年収103万円の壁の見直しやガソリン税減税は仕切り直しとなり、国民の期待が高まる中、維新は支持を失っている様子が浮き彫りになっています。

昨年の衆院選では、国民が公示前の4倍の28議席を獲得し、維新は44議席から38議席に減少しました。

朝日新聞の世論調査によると、国民の支持率は16％で野党トップに立ち、30～40代では自民党を超える結果となっています。

一方、維新は5％にとどまり、支持が落ち込んでいます。

維新は与党と手を組むことで国民が進めてきた減税交渉を阻止した形となり、有権者の失望を招いている可能性があります。

SNSでは「財務省解体デモ」が話題になり、参加者の声は痛みを表現していますが、維新はかつては改革政党としてその声に敏感だったはずです。

大阪・関西万博に関しても問題が山積みで、世論調査では67％が「行きたいとは思わない」と回答しています。

維新と自公の接近は万博を意識したものとされますが、その空虚さが改革とは言えません。

また、兵庫県の内部告発問題や性のスキャンダルも、維新の規律が緩んでいることを示しています。

結党から10年を迎えた維新は、草の根の努力で支持を広げてきた歴史を持つものの、現在その蓄積が失われつつあると東氏は指摘し、維新が再び結党時の精神に立ち返るべきだと提言しています。

ネットのコメント

コメントでは、維新の党が以前の改革志向を失い、国民の期待に応えられなくなっていることが多くの人に指摘されました。

特に、大阪万博の強行開催や、税制に関する政策に対する失望が目立ちました。

かつては支持を集めていた維新ですが、最近の方針転換や前原氏の参加が影響し、改革政党としての信頼を失っているとの意見が多くありました。

具体的には、減税やトリガー解除といった有権者にとって重要な政策に触れず、私立高校の授業料無償化などの小さな政策に留まっていることが批判されました。

また、維新が自民党と連携し、国民の生活苦を無視しているとの声もありました。

さらに、前原氏の加入が党の迷走を招いているとの懸念も示され、党のガバナンスや議員の質に対する疑念も浮き彫りになりました。

全体として、維新がかつての期待に応えられず、国民の支持を失いつつある現状が強調されていました。

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