韓国の尹大統領は北朝鮮のICBM発射に対し強力な対応を指示し、輸出規制を強化。また、韓米合同訓練を実施し、野党が大統領の介入を指摘するなど、緊迫した状況が続いている。
要約すると2023年10月31日、韓国では北朝鮮による大陸間弾道ミサイル（ICBM）の発射があり、尹錫悦大統領が国家安全保障会議（NSC）を開いて強力な対応を指示した。
大統領は、国際社会と協力し北朝鮮の挑発に対抗する必要性を強調した。
また、韓国政府は北朝鮮の固体燃料式ミサイル開発を阻止するため、輸出規制を強化し、15品目を新たに監視対象に加えた。
これには過塩素酸アンモニウムやデジタル加速度計などが含まれ、北朝鮮にとって独自生産が難しい品目である。
さらに、韓米両国は北朝鮮の発射に対抗するため、黄海と朝鮮半島中部の空域で大規模な合同空中訓練を実施し、110機の戦闘機が参加した。
この訓練では、北朝鮮の移動式発射台を模した標的を攻撃する様子が公開された。
最後に、最大野党「共に民主党」は尹大統領が2022年の国会議員補欠選で与党の公認候補選びに介入した証拠として音声録音を公開し、尹大統領の就任直前の行動について問題提起を行った。
これらの出来事は、韓国の安全保障や政治情勢に大きな影響を与えるものと見られている。
参考リンクhttps://news.yahoo.co.jp/articles/1217dbb97f3acd28feccec80c8b348ce394d13d4