中国全人代が開幕前、米国の追加関税に強く反対し、平等な協議を求める姿勢を示しました。経済の困難も認めつつ、対中関税問題の早期解決を目指しています。
要約すると中国の全国人民代表大会（全人代）が5日、北京で開幕するにあたり、婁勤倹報道官が4日に記者会見を行い、米国のトランプ政権による対中追加関税の引き上げについて強く反対の意を表明しました。
具体的には、追加関税が10％から20％に引き上げられたことに対し、「圧力や脅しは決して受け入れられない」と述べ、米中間の対立が激化している現状を背景に、全人代での対米政策議論が重要になることを示唆しました。
婁氏は、米国に対して平等な協議を通じて問題解決を目指すよう呼びかけ、国際環境の悪化と中国経済が直面している困難についても言及しました。
特に、対中追加関税の問題を早期に解決したいとの意向を示し、互いの核心的利益や重大な懸念を尊重することが重要だと強調しました。
また、台湾問題などに関しても米側に慎重な対応を求め、国家主権や発展の利益を堅持する姿勢を示しました。
中国経済については、潜在力と強靭性があるとしながらも、国内需要の不足や一部企業の経営困難を認め、経済刺激策を進める考えを明らかにしました。
全人代は11日に閉幕する予定です。
参考リンクhttps://news.yahoo.co.jp/articles/586d17de8be629d0a8d322bec1bcea47b1fb0be1