暗号資産の新規制提案とWeb3の未来

塩崎議員がFIN/SUM 2025で暗号資産の新しい規制提案を発表。金商法に位置づけることで、Web3の未来に影響を与える可能性が示唆される。

要約すると2025年3月4日に開催された「FIN/SUM 2025」では、衆議院議員の塩崎彰久氏が登壇し、暗号資産（仮想通貨）の規制見直しについての重要な発表を行った。

現在、金融庁では暗号資産の規制法を現行の資金決済法から金融商品取引法（いわゆる金商法）へ移行する議論が進められている。

塩崎氏は、明日自民党のWeb3ワーキンググループが新たなホワイトペーパーを発表することを予告し、その内容の一部を明らかにした。

ホワイトペーパーでは、暗号資産を有価証券とは異なる特性を持つものとして位置づけ、金商法の下で別のカテゴリとして扱うことが提案されている。

この変更が実現すれば、米国で昨年認可されたビットコイン（BTC）ETFのように、暗号資産に対する新たな投資手法や分離課税の道が開けることが期待される。

しかし、同時に有価証券と同様の厳格な規制下に置かれることで、Web3の革新が妨げられるのではないかとの懸念も表明された。

自民党の新たなホワイトペーパーは、金商法を規制法にしつつも暗号資産を有価証券とは異なる扱いにするという新たな解決策を示しているが、暗号資産の種類はビットコインやイーサリアム（ETH）を含めて約1億種に及ぶため、すべてを金商法の規制下に置くのか、または投資対象としてどのように選別するのかが今後の大きな課題となる。

明日のホワイトペーパーの詳細が待たれる。

｜文・撮影：増田隆幸CoinDesk Japan 編集部

参考リンクhttps://news.yahoo.co.jp/articles/7b2acb8e6d301d0bbd7d02d4be1355cf7c9246f9

ネットのコメント

コメントでは、税制に関する意見が多く寄せられ、特に過去にFXが雑所得から分離課税に移行したことを引き合いに出し、暗号資産も同様の扱いが可能であると指摘されていました。

税制の改善が期待される一方で、来年度予算案での税率の動向に注目が集まっており、税調の影響を懸念する声もありました。

また、暗号資産の名称についても意見があり、「暗号資産」という言葉が国内外で通じにくいとの指摘があり、より一般的な「クリプト」という用語の使用が提案されていました。

さらに、暗号資産の価値について疑問を持つコメントもあり、仮想通貨の本質についての理解が求められていました。

全体として、暗号資産の未来や税制の改正に対する期待と懸念が入り混じった意見が多く見られました。

ネットコメントを一部抜粋

• 税制の面ではFXが過去に雑所得だったのが分離課税になった。

• 暗号資産が証券ではなくて暗号資産であるという資産クラスの定義好きにしてもらえれば良い。

• 来年度予算案で分離課税並みの税率に持っていけるかどうか。

• 暗号資産やめてクリプトにしない？何かダサいんだよな暗号資産って。

• 根本的なことですが、仮想通貨は中身なし、価値尺度なし。