中国は全人代で2023年の経済成長率目標を「5％前後」と設定し、内需拡大を最優先課題としています。アメリカとの貿易戦争が影響を及ぼす中、消費促進策を展開しています。
要約すると中国は2023年の経済成長率目標を「5％前後」と設定し、全国人民代表大会（全人代）で発表しました。
この会議は、数千人の代表団が参加するものの、実際には事前に決定された内容を確認する場とされており、政策変更の手がかりとして注目されています。
習近平国家主席は、消費の低迷や不動産危機、失業問題に直面しており、アメリカとの貿易戦争の影響も大きいです。
特に、アメリカが中国からの輸入品に追加関税を課したことが、中国経済に与える打撃は深刻です。
これに対抗するため、中国もアメリカからの特定の農産物に対して関税を課す報復措置を発表しました。
全人代では、内需拡大が最優先の目標として位置づけられる見込みで、政府は国民の消費を促進するための施策を展開しています。
具体的には、キッチン用品や自動車、携帯電話などの買い替えを呼びかけ、経済活動の活性化を図っています。
また、1兆3000億元の特別国債を発行し、景気刺激策に充てる計画もあります。
地方政府は、借入額を大幅に増やすことができ、都市部での雇用創出も計画されています。
しかし、長引く不動産危機や政府の取り締まりが影響し、消費がどれだけ押し上げられるかは不透明です。
それでも、中国の指導部は経済の基礎的条件が安定していると楽観的な見解を示しています。
参考リンクhttps://news.yahoo.co.jp/articles/bf27de7b21526c07f98357bef79ac9b681301c9f