全人代で中国の李強首相が米国との対立を背景に多国間協力を強調。経済成長のために内需拡大と民間企業の活性化を目指す姿勢が示されました。
要約すると5日に開幕した中国の全国人民代表大会（全人代）で、李強首相は多国間協力の重要性を強調し、米国第一主義を掲げるトランプ米大統領との違いを鮮明にしました。
米中間の関税戦争が続く中、経済成長を牽引する輸出が減少し、不動産不況の脱却が難しい状況に直面しています。
李首相は、外部環境が厳しさを増していると警告しつつも、中国は「真の多国間主義」を堅持し、国際社会に貢献していると自賛しました。
中国政府は、トランプ氏の再選に備え、新興国や日本など米国の同盟国との関係改善を進めています。
全人代開幕前日には、米国が対中追加関税を引き上げ、中国も報復措置を発表し、米中対立が激化しています。
李首相は、民間企業を含む「挙国体制」で内需拡大に取り組む姿勢を示し、先端技術を用いた「未来産業」の育成にも力を入れる方針を明らかにしました。
習近平国家主席は、中国を代表する民間企業のトップとの会合で、報国の志を抱くよう期待を寄せました。
特に、アリババグループの馬雲氏との握手が注目を集め、彼は過去に政府の手法を批判したことがあるため、再登場には波紋が広がっています。
長引く不動産不況や米中対立を背景に、企業関係者の間では経済政策の転換を期待する声が高まっています。
中国当局は、低コストで高性能の生成人工知能を開発した新興企業を称賛し、科学技術の自立を掲げていますが、情報漏えいの懸念から、外国企業が利用を制限する動きも見られます。
今後、先端企業が経済成長を牽引できるかどうかは不透明な状況です。
参考リンクhttps://news.yahoo.co.jp/articles/42ebc404cc304ef9428a8d63ddd329754ebcef5a