自民党の衆院選大敗は、有権者の政治とカネに対する不信感が原因。裏金問題の処理が不十分で、石破総裁は改革を約束するも信頼回復は難しいと指摘されている。
その主な要因として、有権者の「政治とカネ」に対する不信感が挙げられる。
特に、裏金問題とその後の処理が不十分であったことが、出口調査の結果から明らかになった。
自民党は2009年に続く歴史的大敗を喫し、56議席を失った。
その中には裏金問題に関与した候補者46人のうち28人が落選し、現職閣僚2人も落選した。
石破茂総裁は選挙後、厳しい党内改革を進める意向を示し、政策活動費の廃止や調査研究広報滞在費の使途公開などを約束した。
しかし、情報公開クリアリングハウスの三木由希子氏は、政策活動費の廃止が実際に何を意味するのか不明瞭であり、有権者の不信感は払拭されていないと指摘。
政治資金規正法の改正により、政党から議員への寄付は今後禁止されるが、経費名目での資金提供が続く限り、実質的な変化はないと警鐘を鳴らしている。
また、政治資金収支報告書のデータ化の問題も未解決であり、法律の遵守状況を確認することが困難な現状が続いている。
自民党の過半数割れを受け、今後は野党との協力が不可欠であり、政治と金の問題が日本の国会全体に問われている。
今回のディスクロージャーでは、政治資金規正法の問題点と有権者の不信感の根源について、三木氏とジャーナリストの神保哲生が議論を展開した。
参考リンクhttps://news.yahoo.co.jp/articles/bd1eb3570284b8553063f1951711130e9b91fdc3
自民党の大敗の原因について、多くのコメントが政治と金の問題に焦点を当てていました。
特に裏金問題や政治資金の透明性の欠如が指摘され、これが有権者の不信感を増大させたとされていました。
さらに、物価高騰や生活苦に対する無策が国民の怒りを招き、国民民主党が支持を集める要因になったという意見もありました。
コメントの中には、税金が原資である政党交付金の使途を明らかにする必要性を訴える声や、政治家が自らの利益のために資金を集める構造への疑問が多く見受けられました。
また、マスメディアの報道が政治と金の問題に偏り、本来の政策論争が行われなかったことへの批判もありました。
全体として、自民党に対する不信感が高まり、次回の選挙に向けて国民の目が厳しくなるとの見解が示されていました。
ネットコメントを一部抜粋
政治資金について、支出明細の記録と保管を義務化して、定期的に立ち入り検査を実施したら良い。
自分たちが稼いだお金が税金という名でどんどん持って行かれてしまい、憤りを覚えていた。
政治と金の問題もあるが、一般の国民は物価の高騰に怒っていた。
政治と金に対する有権者の不信感が一向に収まらなかった。
裏金も問題だけど、多数の有権者が怒っていたのは物価高や手取り減に無策な自民への怒りだった。