日産自動車は新たな経営体制を11日に決定予定。業績悪化やホンダとの統合破談を受け、内田社長の責任が問われる中、幹部を2割削減しスリム化を図ります。
業績の悪化やホンダとの経営統合協議の破談を受けて、内田誠社長の責任が問われる中、指名委員会が新体制の協議を行っています。
指名委員会は社外取締役を中心に構成されており、株主総会に提出する取締役選任案や社長の後継者計画の策定を担っています。
内田社長が就任してから5年が経過し、その手腕に疑問の声も上がる中、指名委は6日に新体制について議論を行い、11日の取締役会で最終決定を下す見通しです。
新体制では、現在の執行役員制度を廃止し、幹部を2割削減する方針が示されています。
これは、他社と比較して肥大化した役員体制をスリム化し、機動的な経営判断を促進する狙いがあります。
日産は、主力市場である米国と中国での販売不振に直面しており、2025年3月期の連結純損益は800億円の赤字を見込んでいます。
昨年11月には、世界で9千人の人員削減を柱とする合理化策を発表するに至りました。
これらの動きは、日産が持続可能な成長を目指す中での重要なステップとなるでしょう。
参考リンクhttps://news.yahoo.co.jp/articles/86e99c20bb5cc1a6b25018e29cef0b64de8ecf66
日産自動車の新経営体制に関するコメントでは、役員の削減や報酬の見直しが求められ、多くの意見が寄せられました。
特に、役員63人の高額な年収に対して批判があり、一部のコメントでは年収の一部返還を求める声もありました。
経営陣が赤字を垂れ流す中で、役員が責任を取らずに高額報酬を受け取ることに対する不満が多く見受けられました。
さらに、役員の数が多すぎるために意思決定が遅く、企業の危機感が感じられないとの指摘もありました。
日産のブランドイメージが失墜していることから、新規顧客を獲得するのが難しいとの懸念も示されていました。
また、経営者に車を愛する人を選出することが重要だとの意見もあり、役員の交代が必要とする声が強まりました。
全体として、日産の再建に対する期待と不安が入り混じり、企業の未来に対する厳しい視線が向けられていました。
ネットコメントを一部抜粋
ホンダとの交渉再開の流れは、役員の交代を実行しようとしているのだと思う。
役員63人が高額年収である事に疑問を持つ声が多かった。
日産というブランドが失墜しているから新規顧客を獲得するのが難しい。
役員の多さが意思決定を遅らせているとの指摘があった。
今の経営陣の交代が必要だとの意見が多く見受けられた。