国連でのロシア侵攻に関する決議案で、韓国が賛成したことが波紋を呼んでいる。トランプ政権への配慮が背景にあり、北朝鮮の脅威を無視する選択が懸念される。
要約すると2023年2月24日、国連安全保障理事会では、ウクライナ戦争の発生から3年が経過した中、米国が中国とロシアと共に賛成した決議案が可決された。
この決議案は、ロシアの侵攻の事実とウクライナの領土保全について明記されておらず、英国やフランスを含む欧州諸国からの反発を招いた。
決議の背景には、ドナルド・トランプ米大統領の「ロシアを刺激する必要はない」という考えがあった。
長い過程を経て可決されたこの決議案は、賛成10票、反対0票、棄権5票で成立し、韓国がキャスティングボートの役割を果たした。
韓国は2024-25年の非常任理事国として、米中露が主導した決議案に賛成した。
国連安保理は、世界の安全保障秩序の最後のとりでとされているが、韓国は過去80年間、この体制による恩恵を受けてきた。
特に、韓国戦争の際に国連軍が派遣されたのは、ロシアが会議を欠席したおかげであった。
しかし、韓国政府がロシアの責任を追及せず、ウクライナを無視する決議案に賛成したことは、トランプ政権との関係を考慮した結果とされる。
北朝鮮の脅威が高まる中、韓国が国際社会に対してどのように支援を訴えることができるのか、懸念が残る。
韓国の国連大使は、決議後にロシアの侵略を認める発言をしたが、その言葉は薄っぺらく感じられた。
参考リンクhttps://news.yahoo.co.jp/articles/31f73a55929c72b1af84a510d7d12b1031322d3b