JPCrypto-ISAC設立で暗号資産のサイバー対策強化へ

暗号資産のサイバー対策を強化するため、JPCrypto-ISACが設立され、楽天ウォレットやビットバンクなどが参加。業界全体の信頼性向上を目指し、情報共有やリスク分析を進める。

要約すると2023年3月7日、東京都内で暗号資産のサイバーセキュリティ強化を目的とした一般社団法人JPCrypto-ISACの設立が発表されました。

この組織は、楽天ウォレットやビットバンクを含む約30社の暗号資産交換業者によって構成され、2025年1月17日付で正式に設立される予定です。

JPCrypto-ISACは、サイバー犯罪に関する調査や情報共有を行い、業界全体の信頼性向上を目指します。

設立記者会見では、楽天ウォレットのCIOである佐々木康宏氏やビットバンクのCTOである野田直路氏が登壇し、設立の背景や今後の活動について説明しました。

野田氏は、暗号資産業界の拡大とともにサイバー攻撃が増加している現状を指摘し、各事業者と官民が連携して情報共有やリスク分析を進める必要性を強調しました。

特に、攻撃検知の迅速化や被害の拡大防止のために、今後はワーキンググループを設立し、広範な議論を行う予定です。

最近では、北朝鮮のハッカー集団によるDMMビットコインからの482億円相当のビットコイン流出事件や、Bybitからの15億ドル相当のイーサ盗難事件が発生しており、業界全体としてセキュリティ対策の強化が急務となっています。

JPCrypto-ISACには、既に国内の交換業者の約半数が参加しており、さらなる組織拡大を目指しています。

また、金融庁も関与する国際団体「BGIN（Blockchain Governance Initiative Network）」の共同議長である松尾真一郎氏は、業界内でのセキュリティ情報の共有が国全体のセキュリティ向上につながると述べ、事業者間の連携促進が重要であると強調しました。

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