2024年の運転免許自主返納件数が42万件を超え、特に高齢者の増加が目立つ結果となった。
この増加は5年ぶりのことです。
特に注目すべきは、75歳以上の高齢ドライバーによる返納が全体の約6割を占めており、具体的には26万4916件で、前年比3347件の増加となっています。
一方、75歳未満の返納件数も増加しており、16万2998件と前年より4万1610件の増加を記録しました。
過去には、2019年に東京・池袋で高齢ドライバーによる悲惨な事故が発生したこともあり、その年には過去最多の60万1022件の免許返納がありました。
しかし、新型コロナウイルスの影響を受けた2020年以降は、免許返納の件数が減少傾向にありました。
警察庁によれば、2024年末時点で75歳以上の免許保有者は789万7762人に達しています。
このような背景から、高齢者の運転に関する安全意識の高まりが、免許返納の増加に寄与していると考えられています。
参考リンクhttps://news.yahoo.co.jp/articles/d4d773d104e5ff4ddb0e7f9668d0833e7a9c8770
2024年の免許返納件数が増加し、特に高齢者の返納が目立つ傾向がありました。
多くのコメントが寄せられ、特に地方では車が生活必需品であるため、免許返納後の移動手段が整備されていないことに対する懸念が強く見られました。
高齢者が自らの判断力や運転能力の衰えを感じて返納に踏み切る姿勢は評価されましたが、それと同時に公共交通の充実や地域の実情に配慮した施策が必要だとの意見が多くありました。
地方では公共交通が不便なため、免許を返納すると生活が困難になることが多く、単に「危険だから返納しましょう」というメッセージだけでは解決できない問題があると指摘されました。
また、マイナンバーカードの普及により運転免許証を持たなくても本人確認ができるようになったことが、返納件数の増加に影響しているとの意見もありました。
免許の更新時における認知機能や運転能力のチェックを厳格化する必要性も提案され、特に75歳以上の高齢者に対する運転能力の維持が重要とされました。
さらに、地域によっては高齢者の運転を支援するための施策が求められ、例えばタクシーの利用を促進するための補助金制度や、高齢者向けの安全な車両の開発が必要だとの意見もありました。
高齢者の運転に関する問題は、単なる個人の問題ではなく、地域社会全体の問題として捉えられるべきだという考えが強調されました。
ネットコメントを一部抜粋
都会では免許を返納しても公共交通が充実しているため比較的困らないと思いますが、地方ではスーパーや病院に行くにも、車がなければ生活できないのが現状です。
返納数を増やすことだけにこだわりすぎると、地方の生活基盤が崩れてしまいます。
ご高齢の方が自身の認知や運動機能、判断力などの衰えを自覚して免許を返納に踏み切った方々が増えた事は評価したいです。
高齢者だけでなく、免許更新はもっと厳格化すべきだと思います。
地方ではお年寄りの一人暮らしも多く、買い物も医者に通うにも車は必需品です。