石破茂首相が脱炭素化と電力安定供給のため、原発の建て替えを推進する方針を示しました。LNG活用も検討中で、社会保険料改革や高校授業料無償化についても言及しました。
脱炭素化と電力の安定供給を両立させるためには、原発のリプレースが不可欠であるとの立場を示し、これにより環境問題への取り組みを強化する意向を表明しました。
また、液化天然ガス（LNG）の活用についてもさらなる検討を進める考えを示しました。
国民民主党の浜野喜史氏から原発の新増設や建て替えに対する政府の支援を求める声が上がる中、首相はその重要性を認識しつつも具体的な支援策については明言を避けました。
さらに、8月に予定されていた高額療養費制度の自己負担上限額の引き上げを見送る方針を受けて、2025年度予算案の再修正の可能性についても言及しましたが、具体的な方針は決まっていないと述べました。
自民党、公明党、そして日本維新の会の3党による社会保険料改革に関する協議体の設置についても触れ、開催頻度や議論の時間確保に配慮する意向を示しました。
維新の片山大介氏は協議体の早期設置を求め、議論のスタートを促しました。
また、高校授業料無償化に関しては、中学校卒業後の多くの生徒が高校に進学する現状を踏まえ、格差是正よりも所得向上や子育て支援策としての側面が強いとの見解を示しました。
参考リンクhttps://news.yahoo.co.jp/articles/34672e965c26a6e5894b770d8d3db3a4cc029a74
コメントでは、原発の安全性や核のゴミ問題に関する懸念が多く表明されていました。
特に、核のゴミ問題が未解決であるにもかかわらず、原発の建て替えが進められることに対する疑問が多く寄せられました。
多くの人々が、原発が本当に必要なのか、またそのリスクを考慮すべきではないかという意見を持っていました。
さらに、脱炭素化の政策が進められる中で、再生可能エネルギーの推進や代替エネルギーの研究がもっと重要視されるべきだとの声もありました。
専門家ではない一般市民からも、福島第一原発の事故の影響や廃炉作業の進捗についての不安が示され、国民の生命が危険にさらされる可能性があるとの懸念が広がっていました。
また、政治家の利権や国民の声が無視されているとの指摘もあり、特に原発建設に伴うコストやリスクが国民に重くのしかかることへの不安が強調されていました。
将来世代への影響についても多くのコメントがあり、核のゴミ問題や事故処理のコストが将来世代に負担をかけることを懸念する声が上がっていました。
このように、原発建て替え促進に対する反発や代替エネルギーの重要性を訴える意見が多く見られ、国民の意見が政策に反映されることが求められていたことが印象的でした。