トランプ政権が鉄鋼・アルミニウムに25％の関税を発動し、カナダとの取引にも影響を及ぼしています。
この関税は、カナダを含む全ての貿易相手国に適用され、実施は日本時間の12日午後1時からでした。
カナダはこの関税に対抗して米国向けの電力価格を25％上乗せする計画を立てましたが、カナダのフォード首相がその計画を停止したため、トランプ政権はカナダ産鉄鋼・アルミに対する関税を予定通り25％に維持することを決定しました。
この動きは、トランプ大統領が相手国から譲歩を引き出すための常套手段である「ディール（取引）」の一環と見られています。
さらに、トランプ大統領はカナダが米国産乳製品に対する関税を引き下げなければ、カナダの自動車部品に対する関税を引き上げる意向も示しています。
米商務省のデータによると、2024年の米国の鉄鋼輸入は、カナダが22.6％を占め、ブラジル、EU、メキシコ、韓国、ベトナム、日本が続きます。
アルミニウム輸入ではカナダが58.0％を占めており、関税引き上げの影響を強く受けることになります。
日本に関しては、鉄鋼とアルミニウムに対する関税の適用除外が実現せず、鉄鋼の対米輸出額は約3,027億円、アルミニウムは約246億円と試算されています。
対米自動車輸出に関しては、25％の関税が課される場合、日本のGDPを0.2％押し下げるとされていますが、鉄鋼の関税による影響はわずか0.01％程度にとどまる見込みです。
参考リンクhttps://news.yahoo.co.jp/articles/d4ddf093ed714c592b20b5d4b570c08cfcec6276
トランプ政権の関税発動に関するコメントは、アメリカ国民が直面する物価上昇や経済への影響を懸念する声が多かったです。
特に、関税によってアメリカ経済が衰退する可能性が指摘され、ハイテクや金融以外の産業が影響を受けるとの意見がありました。
また、対米自動車輸出に関する関税が日本のGDPに与える影響は軽微であると試算されていましたが、自民党政権がアメリカに譲歩することで防衛費の引き上げ要求が来る懸念が強調されました。
これにより、増税が個人消費に悪影響を及ぼす可能性があると考えられていました。
さらに、日本政府の対応に対する不満も見られ、報復措置が取られないことを批判する声がありました。
全体として、アメリカの関税政策がもたらす経済的な影響や、日本の立ち位置についての懸念が多く表現されていました。
ネットコメントを一部抜粋
トランプ大統領の交渉手法はワンパターンだから、誰も驚かなくなる。
アメリカ経済はハイテクと金融以外で衰退しており、関税障壁を設けても外国製品を代替するものがない。
日本経済全体から見れば影響は軽微だ。
トランプはバーサーカーだよね。
日本は何も報復しないんですかね。