台湾の頼総統が軍事裁判制度を復活させると発表。中国の浸透やスパイ活動に対応するため、現役軍人の犯罪を軍事法院で裁く方針を示しました。
要約すると台湾の頼清徳総統は、現役軍人の犯罪行為を裁く「軍事裁判法」を全面的に見直し、軍事裁判制度を復活させると発表しました。
この決定は、中国からの浸透やスパイ活動の脅威に対応するためのものです。
頼総統は、国家安全ハイレベル会議を開催し、関連する省庁の閣僚と共に中国の統一戦線や浸透への対策を協議しました。
発表の中で、頼氏は中国を「反浸透法」が定義する「域外敵対勢力」と位置づけ、政府には選択肢がないと強調しました。
「積極的な方法を採用しなければならない」と述べ、台湾の民主主義や国家の安全を守るための措置を講じる必要性を訴えました。
台湾では2013年に軍事裁判法が改正され、適用範囲が「戦時」のみに限定されていたため、平時には軍事裁判制度が運用されていませんでした。
しかし、今回の復活により、軍事裁判官が第一線に戻り、捜査機関や司法機関と協力して、現役軍人の反乱や利敵行為、機密漏えい、職務怠慢、抗命などの軍事犯罪を処理することになります。
今後、陸海空軍刑法に違反する現役軍人の軍事犯罪事件は軍事法院で裁かれることが決まり、さらに国軍の士気を損なう現役軍人や元軍人の問題行動に対しても罰則を設ける方針が示されています。
参考リンクhttps://news.yahoo.co.jp/articles/0c6bb55d6424d4082f555a12c44da1650c662c37