トヨタが賃上げと新たな人事制度を導入し、社員の働きやすい環境を整備する方針を発表しました。
総務・人事本部の東崇徳本部長は、約7万人の社員の給与を毎月引き上げることで、将来的には2000億円の投資に相当すると説明しました。
この賃上げは、先行きが不透明な状況下での「頑張りだけでなく将来への覚悟」を話し合った結果だとしています。
さらに、トヨタは新たな人事制度を半年かけて策定する方針で、これは社員一人ひとりが力を発揮できる職場づくりを目指すものです。
新制度では、全職種・資格において賞与に対する加点幅が拡大される予定であり、特に生産現場で働く技能職や一般職に対する評価基準が見直されます。
技能職ではデジタル変革（DX）への関与や仕入れ先の支援など、新たな業務が増えていることが背景にあります。
また、業務職においても、総合職である事技職と類似する業務を担うことが求められるようになっています。
ただし、職種や部署によって状況が異なるため、管理者の評価トレーニングも必要とされ、制度設計には時間をかける必要があります。
トヨタはこのほか、各部署・部門単位での課題に対する協議を継続し、新入社員の支援や研修も拡充する計画です。
このような取り組みを通じて、トヨタは社員のモチベーションを高め、競争力を維持しようとしています。
参考リンクhttps://news.yahoo.co.jp/articles/66c98f8d5ed719713fde4c3b4636c999de558127
トヨタの賃上げと人事制度刷新に関するコメントでは、賃金の上昇や人事制度の改善に対する期待が多く寄せられました。
コメントの中には、トヨタが下請け企業にも恩恵をもたらすことを望む声があり、国内投資の重要性が強調されていました。
特に、老朽化した設備の更新や、仕事がなければ投資もできないという現状に対する懸念が見受けられました。
また、事故時のリカバリー能力についても言及され、トヨタが様々な面での改善を進めていることが評価されていました。
さらに、賃金の還元については、円安の影響を受けた利益を還元することが求められ、今後の経済状況に対する不安も表明されていました。
加点幅の拡大に関しては、減点幅も同様に拡大する可能性があり、トータルでの評価が変わらないのではないかという懸念もありました。
人員不足から昇進した上司の評価スキルの不足や、昇格時の教育の欠如についても問題視され、改善の必要性が指摘されていました。
最後に、トヨタには強気の発言を続けてほしいとの期待もあり、賃金の上昇に対する希望が語られました。
ネットコメントを一部抜粋
さすがトヨタだね
下請け企業にも更に恩恵が出る様に国内投資も欲しいよね
円安で勢いに乗っているのもあるのでしょう。
加点幅拡大と言う事は減点幅も拡大されるはずなので、トータルは変わらないのではないでしょうか。
トヨタには強気の発言してもらわないと困る。