石破茂首相の商品券配布問題で、国会論戦が政府・与党にとって厳しい展開となる見込み。野党は政治資金規正法違反の可能性を追及し、予算案や企業献金議論にも影響が出ると予想されている。
野党はこの商品券配布が政治資金規正法に抵触する可能性があるとして、政府・与党に対して厳しい追及を展開する構えだ。
与党は令和7年度予算案の月内成立を目指しているが、商品券問題の影響でその進行が厳しくなると見られている。
立憲民主党の水岡俊一参院議員会長は、首相が「政治活動ではない」と強弁する姿勢を批判し、規正法違反の疑いを指摘した。
また、日本維新の会の浅田均参院会長も、首相が雑所得として確定申告するよう指示したのか調査したいと発言。
自民党の武見敬三参院議員会長は、国民の感覚からかけ離れた行動であると釈明しつつも、予算案の年度内成立を訴えたが、状況は厳しいと認めた。
さらに、首相が医療費の高額療養費制度の見直しについて判断を二転三転させたことも影響し、予算案は衆院で修正の後、再度参院で修正される事態となっている。
与党は28日に予算案を参院で可決し、31日の成立を目指すが、商品券問題の影響で審議日程は一層窮屈になっている。
維新も商品券問題の決着を見極める必要があるとし、参院での賛否について明言を避けている。
また、企業・団体献金の議論にも波及することが必至で、自民党は献金の存続を求めているが、首相の「政治とカネ」の問題が逆風となっている。
首相は年金制度改革法案の今国会提出に向けて与党との調整を指示したが、参院選への影響を懸念する声もある。
参考リンクhttps://news.yahoo.co.jp/articles/5ffc49f2ca068a6649ef9ad8723fb04804eed54a
石破首相の商品券問題に関するコメントは、主に国民感情との乖離や政治資金の透明性の欠如に対する批判が多かったです。
多くのコメントでは、国民からの支持が低下した背景として、首相が口先だけの政治を行っていることや、法を巧みに利用して実質的な利益供与を行っていることが挙げられました。
特に、商品券の配布が高額であり、庶民感覚から乖離していると指摘され、国民の納得を得られないことが問題視されました。
また、石破首相が国民の期待に応えられない姿勢が、支持率の低下を招いたとの意見もありました。
さらに、与党内でも石破首相に対する不満が高まり、今後の国会論戦が厳しくなることが予想されているという懸念の声もありました。
全体として、国民生活に直結する問題に対する政治家の姿勢や、政治資金規正法の改正が求められているとの意見が多く、次期総裁選に向けた期待と不安が入り混じったコメントが多く見受けられました。
ネットコメントを一部抜粋
石破には信条もなければ、センスも無いと。
今回首相になった事で、口先だけだった事がバレた。
公明党は国政から引くべきではないだろうか。
石破さん、もうやめたくなってわざとやったんじゃない。
国民生活に影響する来年度予算よりも商品券問題の方が重大です。