衆院政治改革特別委で企業・団体献金の禁止について議論。立民と維新が国民民主党に賛同を求める中、自民と公明は透明性の向上を主張。月内に結論を出す見込み。
立憲民主党と日本維新の会は、企業や団体からの献金を禁止する法案を提出しており、国民民主党に賛同を求めています。
これに対して、自民党と公明党は、献金を禁止するのではなく、透明性の向上を図るべきだと主張し、意見が対立しています。
特別委員会の委員数は40名で、自民党が16名、立憲民主党が13名、維新が3名、国民が3名、公明党が2名、れいわ新選組が1名、共産党が1名、有志の会が1名となっています。
立民と維新、れいわ、共産、有志の5党派が一緒になっても、過半数には届かないため、国民民主党の支持が重要な鍵となります。
与野党は月内に結論を出すことで合意しており、そのための綱引きが本格化しています。
企業・団体献金の在り方についての議論は、政治の透明性や信頼性に直結する重要なテーマであり、今後の進展が注目されます。
参考リンクhttps://news.yahoo.co.jp/articles/6c84f928ffc86f7d56d7d6a4a2a20f8efc47eabe
企業・団体献金禁止法案に関するコメントは、献金の透明性や禁止の必要性に焦点を当て、多様な意見が交わされました。
特に、企業献金を全面的に禁止すべきだとの意見が多く、透明性を高めるための具体的な対策が求められました。
例えば、献金元の公開やデータベース化が必要だとの声がありました。
また、政治にはお金がかかるという現実に対して疑問を呈し、政治資金の使い道についても意見が分かれました。
中には、企業や団体からの献金だけでなく、個人からの献金も含めて透明性を確保すべきだという提案もありました。
全体として、政治改革の必要性を強く感じている様子が伺え、国民の間で政治に対する期待と不信感が交錯していることが見受けられました。
特に、自民党と公明党の姿勢に対して厳しい視線が向けられ、改革の実効性が問われる中で、国民の信頼を回復するためには具体的な行動が求められるとの意見が多く見られました。
ネットコメントを一部抜粋
政治資金パーティーのパーティ券のノルマ超えがキックバックされていることが発覚した。
企業団体献金は全面禁止でいいと思う。
企業献金無くなると、それこそ選挙は金持ちに有利みたいな人がいる。
企業・団体献金を巡り自公与党は禁止よりも透明性向上を図るべきだとしている。
献金ある所に裏金あり、なので禁止の方が良い。