定年後の再雇用で厚生年金に加入する意義や年金増加の可能性、注意点を解説。収入が減っても年金が増える方法を紹介。
定年を迎えた後に再雇用される場合、収入が減少することが多いですが、それでも厚生年金保険料を支払い続けることにどのような意味があるのかが問われています。
具体的には、65歳以降に働き続けることで年金がどの程度増えるのか、またその際の注意点についても考察されています。
厚生年金は、加入期間や報酬に基づいて年金額が決まるため、再雇用によって得られる収入が年金にプラスに働く可能性があります。
たとえば、65歳から70歳までの間に月8万円をアルバイトで稼ぐと、年金がどのくらい増えるのかが具体的に示されています。
厚生年金に加入していると、老齢厚生年金は加入月数と平均標準報酬額に基づいて計算され、加入期間が長いほど年金額が増加します。
ただし、注意しなければならないのは、在職老齢年金制度です。
これは、総報酬月額が一定の基準を超えると、老齢厚生年金の支給が停止される仕組みです。
具体的には、基本月額と総報酬月額相当額の合算が50万円を超えると、その超過分に応じて受け取れる年金額が減少します。
さらに、具体的なシミュレーションとして、65歳までの報酬比例部分や老齢基礎年金額の計算が行われ、70歳まで働くことで年金がどれだけ増えるのかが示されています。
このケースでは、年金額は約6万5773円増加し、月額にして約5481円の増加となります。
再雇用後の厚生年金保険料は年21万9600円ですが、年金の増加額と比較すると、実質的には年金が減ることなく増額した金額を受け取れることが強調されています。
このように、定年後の再雇用において厚生年金に加入することは、将来的な年金受給額を増やすために重要な選択肢となることが示されています。
参考リンクhttps://news.yahoo.co.jp/articles/2633b90464f02c2f344af47fb10d30bd59e81a14
コメントでは、定年後の再雇用や厚生年金の重要性について多様な意見が寄せられていました。
特に、年金の繰り下げに関する意見が目立ち、メリットだけでなくデメリットも指摘されていました。
多くの人が、年金を繰り下げることで得られる金額が、所得税や住民税、健康保険料の増加と相殺されることに不満を持っていました。
あるコメントでは、65歳から70歳まで年金を支払った場合、実際に得られる金額を回収するには100歳以上生きる必要があると述べられており、年金制度の非効率性が強調されていました。
また、年金の支給額が増えることによって、逆に税負担が増えることを懸念する声も多く、実質的な利益が少ないと感じている人が多かったようです。
さらに、年金制度の仕組みについて理解している人が少ないと感じる意見や、厚生年金の保険料を支払う意味について疑問を持つコメントもありました。
全体として、年金制度に対する不安や疑問が多く、将来の生活に対する懸念が表れていました。
ネットコメントを一部抜粋
年金の繰り下げですね。
メリットだけではないこともあります。
65歳以降厚生年金加入していると経過的加算がもらえます。
月々13000円払っても翌年増えた年金は8640円だけでした。
厚生年金加入者は基礎年金部分の保険料をその料率で負担しています。
年金の仕組みなんて分かっている人は少ないはず。