日本の水道事業を運営する自治体の27％が主要水道管の耐震化計画を未作成であり、災害への備えが不十分な状況が明らかになった。特に人員不足が影響している。
この調査は、阪神大震災を契機に1997年から耐震化計画の作成が推奨されているにもかかわらず、依然として多くの自治体が計画を立てていない現状を示している。
特に、能登半島地震を受けて政府が昨年9月に改めて耐震化計画の作成を求めたにもかかわらず、進展が見られないことが問題視されている。
耐震化計画には、今後10年間に耐震化する範囲や目標とする耐震化率が含まれるが、計画の作成は任意であるため、多くの自治体が人員不足や予算の制約から対応が遅れている。
主要水道管には導水管、送水管、配水本管が含まれ、これらの耐震化には地面を掘り起こし、接続部が外れにくい構造の管に交換するなどの手間と費用がかかる。
さらに、水道関連施設、すなわち浄水場、配水池、取水施設の耐震化計画も31％にあたる428の自治体で未作成となっており、これらが災害で損壊すると水道システム全体が機能不全に陥る恐れがある。
自治体名は公表されていないが、今後の災害に対する備えが急務であることは間違いない。
参考リンクhttps://news.yahoo.co.jp/articles/fc44772c26d1eb638258519ea515f203907e2ad0
水道管耐震化計画の未作成問題に関するコメントが多く寄せられ、自治体の現状やその課題が浮き彫りになりました。
多くの人が、水道や下水管の耐震化更新工事が新設工事よりも大変で、費用もかかるため、時間がかかることを指摘しました。
さらに、全ての更新が完了する頃には、他の箇所も古くなっているため、エンドレスな作業になるとの意見もありました。
人口減少に伴い、現場の技術者や職人が減少していることも、工事の難しさを増しているとされました。
あるコメントでは、自治体の耐震化率が8割弱であることが示され、耐震化の目標についても言及されました。
水道の運営が困難な自治体は、民間に任せる選択肢も考えられると指摘する声もありましたが、その理由についての疑問も呈されました。
また、ライフラインに対する予算配分が、目に見える議員報酬や公務員の収入に偏っているとの意見もありました。
地方では、現状の調査や優先順位付けができず、予算が組めない実情も報告されていました。
国や自治体の責任を問う声もあり、特に土木職員の不足や民間の給料が高いために人材が集まらない現状が指摘されました。
最後に、計画が立てられないために、水道料金が急上昇することも懸念されていました。
ネットコメントを一部抜粋
水道管や下水管は新設工事をするより耐震化更新工事をするのが大変で費用もかかる。
耐震化と言うのは、「マグニチュード9クラスの南海トラフ地震で想定されている応急復旧期間の6週間を4週間程度に短縮する」と言う目標。
水道の会社として経営できない自治体ならば、民間に任せるのも結局ありかなと思う。
人目につかないライフラインよりも、目に見える議員報酬や公務員の収入に予算を使う為に調整されている。
計画立てないでいるから一気に工事とかして水道料金とか爆上がりしたりするよね。