自民党の若手議員に商品券10万円を配布した石破首相が、法的問題はないと説明。議員全員が返却したが、野党はこの問題を追及する構え。
石破首相はこの件について取材に応じ、「法的には問題ない」と述べ、違法性を否定しました。
3月3日に行われた会食には、初当選した15人の若手議員が招かれ、その際に秘書が「お土産」として1人当たり10万円分の商品券を届けたとされています。
出席議員の一人は、翌朝に商品券の中身を確認し、すぐに事務所に持参して返却したことを明かしています。
全員が商品券を返却したことから、首相は「お土産代わりにご家族へのねぎらいなどの観点から、ポケットマネーで用意した」と説明しました。
また、石破首相は「大勢の皆さまにご心配をおかけし、色んな思いを持たせていることは大変申し訳ない」と謝罪の意を示しました。
しかし、野党側はこの問題を重視しており、立憲民主党の小川幹事長は「退陣の可能性を含め、極めて深刻な事態だ」との見解を示しました。
14日の国会では、野党が首相を直接追及する方針を示しており、この問題は今後の政治情勢に影響を与える可能性があります。
参考リンクhttps://news.yahoo.co.jp/articles/152b9fe3b31bd881c4c1eda4f8c7f335e1e5b3a3
コメントでは、石破首相の商品券配布に対する批判が多く寄せられていました。
特に、「お土産」として渡された商品券が賄賂とどう違うのか、首相としての説明責任が問われるという意見がありました。
また、自民党内の腐敗や、政治資金規正法に抵触する可能性についての指摘もありました。
石破首相が自民党の総裁でありながら、国会議員を買収しようとしているのではないかという懸念も表明されていました。
さらに、商品券の配布が選挙区に限らず行われた場合の法的な問題についても言及され、具体的な捜査を求める声もありました。
石破首相の行動が、自民党の支持率低下に繋がるのではないかという懸念もあり、一部のコメントでは、彼の過去の行動や発言との整合性を問う意見も見受けられました。
国民へのねぎらいの必要性が強調され、税金を使った配布に対する不満も多くのコメントで共有されていました。
全体として、石破首相の行動が政治的な影響を及ぼす可能性を懸念し、透明性や倫理を求める声が多く見られました。
ネットコメントを一部抜粋
一人当たりの飲食品代金より、「お土産」の方がどう考えても高価なところから、むしろこの「お土産」を渡すことの方がメインイベントであったのだろう。
行政府の長であるキシバ首相が、立法府の国会議員を買収しようとしたのですね。
政治資金規正法違反に当たらないと言っていますが、どなたかが検察に告発はするでしょう！
10万円の商品券はお土産の範疇を逸脱していますし完全にアウトです。
国民へのねぎらいのために日本国民全員に10万円配れよ。